日米交渉：安倍内閣よ穀類を守れ

日本の危機 #食べ物

この５月下旬、トランプ大統領が来日しますね。

日本の食料自給率は、カロリーをベースで1961年に78%あったにもかかわらず、2017年には先進国には類例無き程の38%にまで低下した。

とうとう日本はここまで来たにも拘わらず、TPPで、更にはトランプ大統領の米国産食料の強制輸入により、日本の農業は壊滅へとまっしぐらに進む。

かって世界的に天候不良による穀物生産地で不作になった時、コメの価格は３倍に、麦は２倍に、と同時に、生産地での輸出規制となり、日本政府はコメの確保で奔放した。

今後はそれどころではない。中国が日本の命・南シナ海のシーレーンを閉鎖したら、日本には輸入穀物や食品が入らず。或いは、遠回りで穀物価格は更に跳ね上がるだろう。

そうなったら、低所得者は食料品を買えない事態となり、低年金の高齢者から餓死者が続出するだろう。当に兵糧攻めである。

改めて言うならば、欧米諸国は食料自給率維持を国家戦略に位置付けており、自国農業を保護している。「自由貿易化で食料の安定確保ができない」ということは、近年、世界で生じた食料不足・争奪の状況をみても明らかである。日本も、国家戦略として食料自給率向上が必要である。

もしも家庭の主婦（主夫）が朝食でパンに代わって日本産コメご飯を炊くならば、そして政府が国家戦略として大規模農場を促進するならば、まだ救えるかもしれない。

食パンが健康と日本の存続を脅かす
女性は食パンと牛肉をとってはいけない　2017/9/24(日) 
原題「Grain Brain」
「いつものパン」があなたを殺す
The book is Grain Brain: The surprising truth about wheat, carbs, and sugar;your brain's silent killers .It promises straightforward dietary solutions to prevent the illnesses we most hate and fear.Why wouldn't you make three simple changes?

この本は、Grain Brain（穀物脳）：小麦、炭水化物、砂糖についての驚くべき真実；あなたの脳の静かなる殺人者。この本では私たちが最も嫌い恐れる病気を予防するための簡単な食事療法を約束しています。なぜあなたは食べ物で3つの簡単な変更をしなかったのですか？

食パンのもうひとつの害毒　2017/9/26(火)
EUでは、日本の多くの家庭の朝食で食べられている食パンの製造販売を禁止している

戦前のオランダ植民地インドネシアに見る日本の近未来
1602年、オランダはインドネシアのジャワに東インド会社を設立。以降、植民地では愚民化政策を採り、インドネシアから巻き上げた収益はオランダの国家予算の三分の一。笑いが止まらなかった。

オランダは支配したインドネシアの土地で稲作を営む住民にコーヒー、サトウキビ、藍、茶、肉桂（ニッキ）などを強制的に栽培させた。

その結果、食糧を自給できなくなった住民に、オランダは食料を高く売りつけることで借金を負わせ、なけなしの財産・土地まで巻き上げていった。このオランダの「強制栽培制度」によって、インドネシアは大飢饉となり、人口の9割が餓死したといわれる。

他方、植民地の女性とは宗主国オランダ人の子供を産ませるためにある。この合いの子を警察や兵隊として雇用し、植民地を治めていく。これは同時に植民地の女性はオランダ人の男のはけ口にされた。なので植民地にされると大抵の場合、合いの子人口は爆発的に増える。

（参考）女性のDNAは男性に比べて国の存亡に関しての危機感などの感情は乏しい。上記の現象は、中国の三国志時代にも典型的な例をみることが出来る。

戦国時代は一種の城壁国家で、城壁の中で人民は住居を建て畑作をしている。負けると男は勝者の食料となるが、女は勝者の男のはけ口となり、他方、新たな兵士となる子を産む手段となる。故に、本能的に女は敗者となっても殺されはしないという一種の安心感覚がDNAに深く刻まれている。

日米物品貿易協定で焦点となる農業 農業軽視は国を滅ぼす？
The Liberty Magazine　2019.02.07
《本記事のポイント》

日米物品貿易協定の交渉の焦点の一つである農業
日本の食料自給率は低く、有事になれば、「飢餓作戦」を仕掛けられる恐れがある
日米貿易交渉を契機に、農業に国際競争力をつける

日本側は日米物品貿易協定(TAG)、アメリカ側は米日貿易協定(USJTA)と呼ぶ貿易交渉の焦点の一つは、農業になるとみられる。日本は長らく、通商政策において農業を守ってきたが、肝心の農業自体は衰退し続け、改革の必要性が高まっている。

改革すべき理由として挙げられるのは、「食料安全保障」の観点だ。人間の生命維持に関わる食料安全保障は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、国内生産や輸入、備蓄によって支えられている。

その要とも言うべき国内生産の力を推し測るものとして、1日に必要なカロリーをベースとした「食料自給率」がある。学校でも習うように、日本の食料自給率は、1961年に78%あったにもかかわらず、2017年には38%にまで低下し、日本全体の課題となっている。

食料自給率が低ければ、有事が起き、食料供給が断たれた場合、餓死者が出る恐れが高まる。一方、農業輸出が盛んであるアメリカやフランスなどは、飢餓状態に陥るリスクが相対的に低い。

アメリカは飢餓作戦を日本に実施
「日本国民が飢餓に追い込まれるはずがない」と思いたいところだが、実は、先の大戦では、アメリカがそれを企図し、実行に移している。

アメリカは1945年に「飢餓作戦」を発動し、日本の港や航路などに1万2035発の機雷を敷設した。「海軍学術双月刊」(2015年8月版)によると、商船670隻125万トンを撃沈し、日本の輸送能力の62.5%が失われた。

つまり、日本は大量の機雷によって、大損害を受けた苦しい歴史がある。そのため、「食料輸入大国」である日本は、海の航路であるシーレーンを防衛しなければならない、というわけだ。

ところが、日本の食料事情は、「平時」を想定しており、今のような食生活が続けられるという「平和ボケ」に陥っていると言える。本来、食料安全保障は、エネルギー政策と同じく、有事法制の中に組み込むべきテーマであるにもかかわらず、だ。

農業に国際競争力を
そうした中、日米の交渉でアメリカの農産品を安易に輸入すれば、その影響を受ける農家が出るのは間違いないだろう。しかし、補助金などを通じて、これまで続けてきた「守りの農業」のあり方も、失敗していることは明白。むしろ、日米交渉をきっかけに、農業自体に国際競争力をつけ、他国に輸出できる水準に成長させる施策を実施する必要がある。

農林水産省は、食料自給率の低下の理由のひとつに「日本の食生活の変化」を挙げているが、そのような"他責"を行っている時点で、農業政策を根本的に立て直すことは難しいだろう。

(*)1次・2次・3次産業を融合し、新たな産業を形成する取り組み。例えば、生産者(1次産業者)が加工(2次産業)と流通・販売(3次産業)も行い、経営の多角化を図ることなどを指す。
(山本慧)

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