安倍首相は日本を守れるのか
確かに米国と言う国体を維持（ナショナリズム）出来るのは、トランプ大統領をおいて他にいない。もしも、中国政府機関から政治資金を受けている民主党の共産主義者ヒラリーが大統領になっていたら、もう中国の勢いは止められず、やがては中国が世界に君臨するだろう。
日本は今、右を向いても左を向いても、いわば四面楚歌。いずれにしても平和ボケした日本国民はかってのカルタゴの国民と同じような運命を辿る。
◆『平和ボケした国民の未来は？』 2014/7/13(日)
カルタゴの悲劇 金で買った平和
米中衝突、日米貿易交渉にも影響 日本は参院選後の決着描く
日本経済新聞 2019/5/7
トランプ米大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことは日米の貿易交渉にも影響する。来年の大統領選を見据え、トランプ政権は貿易問題で一定の成果を上げたい。
米国では既に2020年の大統領選に向けた戦いが始まっている。民主党では現時点で最有力候補とされるバイデン前副大統領が出馬を表明したばかりだ。
「アメリカ・ファースト（米国第一）」を唱え、各国との貿易関係見直しを掲げるトランプ氏には中国との交渉が難しければ日本との間で成果を急ぎたいとの判断が働いた。（中略）
首相は「大統領選が来年あるのはわかっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」とも約束した。政治家同士の話で選挙の話題は心に響く。トランプ氏は「シンゾウの言うことは、よくわかった」と応じた。（中略）
トランプ氏が軟化した背景には、並行して進む中国との貿易交渉の影響もありそうだ。（中略）
首脳会談から約1週間後の5日、トランプ氏はツイッターに「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払うが金曜日（10日）に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる！」と投稿した。（中略）
ただ、楽観はできない。米中の交渉が頓挫したり、トランプ氏が急きょ方針を変えたりすれば、米側が対日交渉に関心を寄せ、強気の姿勢に出る可能性はある。（以後省略）
安倍政権：米国で７つの自動車工場に４００億ドル（約４兆４６００億円）を投資をするということは、日本の自動車輸出が減るだけではない。
イコール、日本のそれに相当する工場の閉鎖、もしくは縮小であり、日本の工員のみならず、それらを取り巻く社員や下請け企業も含めると、新たな失業者は恐らく少なくとも数万人規模と、下請け企業の連鎖倒産であろう。
◆トランプ氏、日本の対米投資拡大を要求
日経 2019/3/7
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスに企業経営者らを集めた会合で「安倍晋三首相が先日『日本が少なくとも7つの大きな工場を米国に移す』と話していた」と明らかにした。詳細には触れていない。その上で「（工場を）もっと多くを移さなければいけない」と指摘し、日本企業の対米投資拡大を改めて求めた。
トランプ氏は「日本との（貿易）赤字は多すぎる」と述べ、対日貿易赤字に不満を表した。これまでも自動車に追加関税を課すと脅しをかけながら、日本企業に対して米国に工場を建てるよう繰り返し求めている。
トランプ氏は2月下旬にも「安倍首相は『非常に短期間のうちに新たに7工場が建てられる可能性がある』と話した」と明らかにしていた。
◆トランプ氏、日本は「米自動車工場に４兆円投資」
読売新聞 2019/04/2
安倍首相は２６日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に２３０億ドルを投資したと説明していた。トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。
一方、トランプ氏は２７日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。貿易交渉や防衛協力などの日米関係は「順調だ」と述べた上で、「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」と話した。
