枝野幸男:国民の命を愚弄した男


菅内閣官房長官であった枝野幸男の「食べて安全」の言葉に騙されたお人よしの60歳代前半の女性が、直後からわざわざ産地直送の野菜を食べ続けた結果、数年後、がんで死亡した。

原爆で被爆した両親から2年後、生まれた彼女だったが、幼少時代、甲状腺がんで手術。以後60年間、平穏な生活の日々だったが、福島の人たちを救おうとしたことが仇になり、再発し、帰らぬ人となった。

安全宣言の枝野は未必の故意・殺人犯であるにも拘わらず、今や何ら反省もなく、のうのうと立憲民主党代表として御託を並べている。他方、枝野を当選させた埼玉県人の反省もない。


総理にしてはいけない政治家ランキング 2位に枝野氏と茂木氏

NEWSポストセブン 5/8(水)
(一部抜粋)
そこで本誌は政治家OBや政治学者、評論家、ジャーナリストなど30人にアンケート調査し、「令和の総理にしてはいけない政治家」をあげてもらった(投票者1人つき3人まで回答)。

ダントツの票を集めたのは人呼んで「タカ派のマドンナ」、稲田朋美氏(14票)だった。※あちらの方もお盛んでも名をはせた。

ワースト2位は同票(7票)で、枝野幸男立憲民主党代表と茂木敏充・経済再生相。枝野氏は菅内閣官房長官として東日本大震災の対応にあたった。

「野党をまとめる能力がないのに政権運営ができるとは思えない。福島第一原発事故当時の『ただちに人体や健康に影響はない』発言を聞いた時に、国民の命と生活を守る政府のトップになってはいけない政治家だと思った」(政治ジャーナリスト・藤本順一氏)


枝野のあの時の発言に対して、後日、国会やマスメディアで枝野本人の弁解がある。

「食べ物・飲み物に関して『ただちに人体や健康に影響はない』との発言は5回、全部で7回しかしていない。」と。

国民を騙す発言を1回言うだけで大ごとなのに、7回も発言してのこの態度。日本では到底人の上に立つべき人間ではない。隣国なら話が違うだろうけど。


2011年11月8日衆議院予算委員会の席上、自民党村上誠一郎衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、枝野氏の問題発言
ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/14805

(一部抜粋)
枝野「わたくしは3月11日からの最初の二週間で、39回の記者会見を行っておりますが、そのうち『ただちに人体、健康に害が無い』ということを申し上げたのは全部で7回でございます。

そのうちの5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」

 開き直りもここまでくると見事である。

 仮に、一般論としての述べたのでなければ、なぜ一般論として報じ続けたテレビ・新聞などの記者クラブメディアに抗議を行わないのか。

 それこそ、国民の健康に害が及ぶ可能性のある「誤報」に対して、速やかな訂正を求めるのは政治家として当然の義務ではないか。しかも、それは自分自身の発言が根拠になっているニュースでもある。枝野氏が本当に、そう思っているのならば、大手メディアに対して訂正要求があってしかるべきだ。

 ところが、実際は、枝野氏はまったく逆のことをしでかしている。
訂正要求どころか「安全デマ」「安心デマ」を広め続けた張本人

枝野氏は当時、大手メディアではなく、内部被爆の危険性を指摘したジャーナリストたち、とりわけ自由報道協会所属のフリーやネット記者たちの報道を「デマ」だと断定し、取り締まるよう宣言したのだった。

筆者も当コラムで何度も指摘したように、枝野氏こそ「安全デマ」「安心デマ」を広めて、多くの国民を被曝させた張本人ではないか。何をいまさら、と情けなくなってくる。(以上で抜粋おわり)


だが、枝野の国民を愚弄した発言は、この限りではない。
渦中の町民を故意に高濃度の放射能被爆させ続けたのである。



(一部抜粋)
東京電力福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋で水素爆発が起きた際、内閣府原子力安全委員会側からの「避難指示を半径20キロから30キロ圏内まで広げるべきです」との提案に対して、枝野らは大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があったため「30キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。

3月12日午前2時の内閣官房記者会見で、ベント開放に備えた住民への安全の考慮について「発電所から3km以内の避難、10km以内での屋内退避の措置により、住民の皆様の安全は充分に確保されている」と説明した。

2011年4月に文部科学省は児童への安全基準として毎時3.8マイクロシーベルト・年換算20ミリシーベルトを示したが、除染対策を自治体に任せ、積極的に動いていなかった。そのため自治体は独自に校庭の表土除去を実施した。

この表土除去に関して枝野は、これらの表土は放射性廃棄物と認識しつつ、除去については「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ必要はない」との見解を示した。