内患・外患、日本のひとコマ

日本の危機 #アジア


（私見１）マイナンバー制度は国家公務員の悪の温床となる。

国家公務員や準公務員と称する連中の中には、無能やズボラや金儲けの為に、或はオカルト宗教や思想に洗脳され、或は外国のスパイとして潜入し、機密をバラす連中がごろごろいる。

あれ程ズボラで騒がれ、一旦解体され再編した年金機構が、相変わらずズボラを繰り返しているのだから、ましてやマイナンバーなどはもう既に汚職。じゃじゃ漏れになること間違い無し。


年金機構が４００人に誤った額支給、番号変更でミス
TBS系（JNN） 10月16日(金)7時11分配信

　年金情報が流出した問題で、日本年金機構が年金番号を変更する際にミスがあり、およそ４００人に本来支給すべき額とは違う金額を誤って支給していたことがわかりました。

　誤った年金額を支給されたのは、個人情報が流出し、年金番号が変更された人のうち、働きながら年金を受け取っているおよそ４００人です。年金機構によりますと、年金番号を変更する際、手続きにミスがあり、本来支給すべき額より多すぎたり少なすぎたりする金額を１５日に支給してしまったということです。（以下省略）


マイナンバー制度をめぐる汚職が発覚
収賄容疑で、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者を逮捕(10月13日)
警視庁捜査２課は１０月１３日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。（以下省略）

《マイナンバー制度》
日本に住む全ての人に１２桁の「マイナンバー」を割り当て、税や社会保障関連などの個人情報を結びつけて管理する制度。平成２３年６月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、２５年５月、マイナンバー法が成立。２７年９月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた改正マイナンバー法が成立し、２８年１月から運用が始まる。


（私見２）南京大虐殺デッチアゲの張本人の米国を糾弾しなければ、この問題は日中間のみで解決しない。

南京大虐殺とは、大東亜戦争での米国の国際法違反を隠す為、俄かに東京裁判用に捏造された架空事件。

南方での何万人もの日本人捕虜を大虐殺し、更に沖縄戦では民間人を火炎放射器で焼き殺し、空からはB29爆撃機で東京を初め日本全国の主要都市を爆撃し、民間人を爆死や焼死させ、終いには広島・長崎に原爆を投下し、何十万人という民間人を一瞬のうちに虐殺。

この米国の蛮行から世界の目をそらさせるためには、ありもしない南京での民間人虐殺が必要で、然も死んだのは国府軍の何万人では不足で、事前逃亡した南京市民も合わせて何十万人としてでっちあげる必要があった。

今、米国は南京デッチ上げ事件に関して、いかにも中立的立場を装っているが、この姿勢は『ヘーゲル哲学』そのものである。日本の諺で言えば『漁夫の利』。

（註）ヘーゲル哲学　『ある妻の行状から』　2014/10/14(火) 


南京大虐殺の世界記憶遺産で日中対立、米がくぎ刺す
テレビ朝日系（ANN） 10月15日(木)11時56分配信
　
ユネスコの世界記憶遺産に「南京事件」が登録され、日本と中国との対立が強まっていることについて、アメリカの政府高官は関係の改善を進めるよう釘を刺しました。

　米NSC（国家安全保障会議）アジア上級部長・クリテンブリンク氏：「アジア太平洋地域のすべての国に未来と和解に重点を置いてほしい」
　NSCのクリテンブリンクアジア上級部長は、歴史認識を巡る問題は複雑だとしながらも、関係国が協力して取り組んでいくことの必要性を強調しました。（以下省略）


（私見３）南シナ海での中国の軍事基地・人工島竣工までオバマ大統領が動かなかったのは、国際金融資本の描いたシナリオ通り。

この竣工で南シナ海に於ける米中の軍事バランスは均衡した。
いよいよこれから南シナ海で米中が先ずは軍事衝突。
安保戦争法で日本の自衛隊も参戦。
そこで米軍が後退し、日中戦争として戦線拡大を図るシナリオ。


アメリカの軍艦派遣は打つ手が遅すぎた～南シナ海の軍事バランスはもはや圧倒的に中国が優位
JBpress 10月15日(木)7時10分配信

しかし、中国側から見れば、たとえアメリカ軍艦が中国の“領海”内水域を通過しても、人工島に対して軍事的威嚇などを実施しなければ、それは「世界の全ての船舶が享有している、他国の領海における無害通航権」の行使にすぎない。

　そのように中国当局が「無害通航権の行使」と公式に解釈してしまえば、いくらアメリカ側がFONパトロールによって「人工島を認めない」という意思を示し続けても、中国に対しては暖簾に腕押しである。

　中国が巨額の資金をつぎ込んで建設した7つの人工島には、すでに3カ所もの3000メートル級軍用滑走路と多数の軍事関連施設、それに巨大灯台に代表される非軍事的“国際公共施設”が数多く建設されている（本コラム2015年9月24日「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」）。

このような既成事実の塊である人工島を排除することは、FONパトロールをはじめとする外交的手段では、もはやほぼ完全に手遅れである。アメリカ政府はもとよりアメリカ軍自身もそのことを明確に認識しているはずである。


（私見４）『従軍慰安婦強制連行説』は、米国と韓国の蛮行を隠蔽するために、コミンテルン朝日新聞が捏造した。

韓国が朝鮮戦争時のパク・クネ大統領の父親の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、米軍相手用に慰安婦を強制連行したことを隠すためでもあり、他方、大東亜戦争終戦直後、道路を歩いている民間女性や病院の看護婦や患者を襲い、強姦の限りを尽くした進駐軍（米軍）の蛮行を隠蔽するためでもある。

（私見５）TBSワシントン支局長が見い出した歴史的大スクープは、当初、TBS内部で破棄されたからかも。

歴史的大スクープを自社TBSで報道しなかったのは、その記事原稿を在日や帰化人であるTBS経営幹部が破棄した故に、文春に記事を持ち込んだ可能性が強い。拠って彼は左遷させられた。、


＜朴大統領＞「慰安婦」対応求める…日韓首脳会談に言及
毎日新聞 10月16日(金)

【ワシントン和田浩明、ソウル大貫智子】訪米中の朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は１５日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。朴氏は韓国が議長国の日中韓首脳会談が「１１月初めに３年ぶりに開かれる予定だ」とし、安倍晋三首相との首脳会談も「この機会に開くことができる」と述べた。

朴氏が日韓首脳会談の開催に直接言及するのは初めて。そのうえで旧日本軍の従軍慰安婦問題に触れ「一定の進展があるなら意味のある会談になる」と、改めて日本側に対応を求めた。（以後省略）　

朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長　『文春』でスクープ執筆
2015.3.31 

筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。

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結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。

　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》

　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。（中略）

これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。（中略）

まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。

　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。

「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。（中略）

なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。

ＴＢＳ支局長、不可解な異動で営業部門へ　『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ　　2015.4.27 

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。

関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。（中略）

まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。


（※）今日一回目の更新記事
大阪・和歌山国境線での地震が少な過ぎる