尖閣で新たな段階へ

日本の危機 #アジア

いよいよ米国と中国の戦略は、安倍マリオ首相を操りながら、新たな段階に入ろうとしている。

中国が南シナ海と同様、東シナ海でも軍事施設強化に入りました。
無論、これを報道するのは、CIAのコードネーム「podalton」を持つ読売新聞。

今、日本の国会で憲法９条がどうのこうのと騒ぐシナリオを描いたのは、米国の外交問題評議会（CFR）。

与党も野党も騒ぐ程CIAから、中国から、韓国から札束が飛んでくる。
無論、このCIAの札束の原資は日本の税金。

ご存知、次期大統領候補に名乗り出ているヒラリー・クリントン女史の政治資金は、中国共産党政府から出ている。


（今までの記事）

日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？　2012/7/26(木) 

米国のシナリオ通り動いた尖閣諸島での日本と中国　2012/8/21(火) 

次のシナリオは米国からミサイルなどの兵器の購入　2012/10/2(火) 

米国と中国による罠（わな）　2013/11/26(火)

尖閣諸島も念頭に、日米が防衛協力を強化「便宜的な政略結婚のようなもの」「米国は中国との戦争に日本を引きずり込もうとしている」―英国ネット　配信日時：2015年4月29日(水) 　レコードチャイナ


さて、今日の記事


中国、「対尖閣」基地計画…大型船やヘリ施設も
読売新聞6月13日（土）16時51分

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【上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

　今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。


（参考１）
米国では、外国から政治資金を受け取ることは違法ではない。
但し、選挙資金を受け取ることは違法となる。

 During the 1990s, the Clintons received MILLIONS of illegal campaign contributions from the Chinese Military Intelligence Agency.
1990年代に、クリントン一家は、中国の内務省情報局保安部機関から数百万ドルの不法な選挙献金を受け取る。

（参考２）

大阪都構想・道州制の悪夢　　2015/5/14(木) 
北海道・沖縄を狙う中国と自民党