原発を抱える企業の典型的な例
原発施設へのテロによる稼働停止を防ぐために工事をしているが、そんな程度では防げない。例えば、爆弾を積んだドローンも予想されることから、半径数キロ以内に侵入してきたドローンを撃墜する手段が必然である。
以下は、東電が予防という概念が無いという証の出来事である。
※時間が無いので、抜粋にとどめる。
<意外!東電に枯れ木の伐採を断られる!>
道路沿いの杉の大木が枯れてきた。1年ほど前からか、気になって伐採しようとしたが、電線に引っかかるというので、当然のことながら東電に要請した。
当初、関電工という東電の下請け会社が来た。見積額に驚愕!地元の元総務部長が「東電がやってくれるはず」というので、改めて要請。
昨日、担当者が現場を見てくれた。「今の基準では伐採できない」と逃げる。「最近は異常気象で突風が吹く。100%電線に引っかかる。
杉は根元から枯れている。なぜ処理してくれないのか」と説得しても無駄だった。「倒れて電線に引っかかれば処理する」という官僚答弁で逃げ帰った。
<電線に倒れたら処理する、というケチケチ作戦>
大津波は予想できたが、対策を取らなかった東電であることを、国民は知っている。裁判官も知っている。それでも逃げる、この手口と似ているではないか。
100%電線に倒れることが分かっている、それでも放置して、倒れた時に処理する。無能無責任の東電であろうか。
(ソース)
以下は米国の例
1974年11月13日に、カレン・シルクウッドは、オクラホマハイウェーで運転し、彼女の車はセメント壁に衝突し、彼女は殺された。
彼女の車の隣席には、 彼女の勤務する企業の劣悪な品質管理と、製造されたプルトニウムを充填した不完全な燃料棒と最近40ポンドを超えるプルトニウムがカーマギープラントから行方不明であることなどの企業の不正を証明する資料の束があった。
然し、事故後、車の中からそれら資料の束は消えていた。
November 21, 1974, New York Times, FBI to Study Plutonium Factory Critic's Death, by David Burnham,...Agents of the Federal Bureau of Investigation have been instructed to begin a preliminary investigation of the death of Karen G. Silkwood, a technician who had ...View original in TimesMachine,
1974年11月21日、ニューヨークタイムズ、FBIはプルトニウム工場批評家の死をデビッドバーナムで究明する。連邦捜査局の代理人は、技術者のカレン・G・シルクウッド氏が死亡の予備調査を開始するように指示した。