全国統一の監視カメラシステムを
悠仁（ひさひと）親王の机に刃物を置いた男を防犯カメラ画像の「リレー方式」で追跡し逮捕した（註１）とのことであるが、犯人は長谷川薫（５６）。捕まって良かったでは済まされない。発生から４日目の逮捕である。遅すぎる。
警視庁捜査１課は校内の防犯カメラに写っていた作業員風の男が関与したとの見方を強め、カメラ画像を移動方向にたどる「リレー方式」と呼ばれる捜査で足取りを追跡、男の居場所を突き止めた。
このリレー方式（SSBC）が問題である。もしも犯人が、直ぐに国外に逃亡していたらどうであっただろうか。それも外国人で然も密航者だったらどうであろうか。半永久的に捕まらないことになる。
私が以前提案（註２）したように、現在の都道府県毎の垣根のある監視カメラシステムではなく、国家予算で監視カメラを増設するのは無論のこと、民間の防犯カメラとも直結した全国統一の監視システムとする組織を警察庁に新設する必要がある。
そして犯人を捕まえるだけではなく、いかに犯行を防止するかに重点をおかなければならない。全国統一の監視システムで不審者を割り出し、即刻職務質問を出来るようにしなければならない。
と言うのも、
今回の水道工事業者を名乗る犯人が、お茶の水大学に難なく入れたのも、単なる警備の甘さの段階ではない。大学当局も警備会社も警備をしているから安全とする形だけで満足し、万が一のリスク感覚に欠ける。「騙してゲートをパスしたのだから責任はない。悪いのは騙した犯人である」という感覚。
他方、4月24日 原子力規制委員会更田豊志委員長が『原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ』と公言（註３）されたが、テロ対処遅延の原発が幾つもあるという。つまり、各電力会社は規制当局に対しての見方が甘かったのではなく、規制当局やテロをなめ腐っていたことを意味す。これが現状である。
特に日本はスパイ天国と言われるほど各国のスパイだらけで、政財界だけでも、ある隣国のスパイが５万人から１０万人いるという。つまり全国では日本人の仮面をした各国のスパイが何十万人もいることになる。
リスクは地下鉄のサリンだけではない。
この１０連休２日目、湯沢町にあるたった１ヶ所の新湯沢変電所の不具合で上越新幹線が何時間も止まる事態である。つまり、田舎にある変電所さえ爆破されたらジ・エンド。更に東北新幹線と東海道新幹線の各田舎の変電所１ヶ所の計３ヶ所を爆破したら日本の経済は麻痺する。
スパイ防止法を作ると同時に、警察官の『巡回連絡』（戸別訪問調査）も明確に法制化する。現在法的根拠は、警察法第二条（警察の責務）と地域警察運営規則（昭和44年国家公安委員会規則第5号）第20条であるが、これでは調査を拒否できてしまう。
欧州の例での難民の来襲で犯罪が急増している現状を鑑み、今後、日本に住む外国人が益々急増する故に、犯罪抑止力としての一つの手法でもある。
無論、日本に在住する者全ての調査であり（現在５０％以下）、この調査を拒否する者は裁判所が呼び出し、正当な理由がない限り罰則を設ける。虚偽申告も然り。他方、警察官が不正取得や不正利用や個人情報を漏らした場合、懲戒免職処分と同時に禁固・懲役刑を課す。
（註２）監視カメラ社会必然か？ 2018/8/4(土)
監視カメラを操作する者を更に監視する監視カメラの必然。
更に更に、裁判員制度のような任意の民間人が、監視カメラで監視する現場を監視する制度を必要とする。
（註３）原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ
川内は停止の可能性
2019年4月24日
規制当局に対しても見方が甘かった イコール 規制当局をなめ腐っていた
（参考）単独犯テロに無防備な日本 2017/4/4(火)
政府、「新テロ対策」法案提出。問題は単独犯テロにどう防備するかである。今の日本はあまりにも無防備すぎる。
（参考）
米、中国の産業スパイ監視強化 GE元技術者ら起訴
司法省「国ぐるみの窃盗」と非難
トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米
日経 2019/4/24
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