日本共産党とコリアン徴用工問題

皆さんは既にご存知と思いますが改めて、

「徴用工」問題について、上念氏は「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っているが、これが正論であろう。

但し、日本共産党は２００５年には代々木ビルを売却している。代わりに日本共産党が沖縄等各地に所有している膨大な土地を売却し、これに充当すべきであろう。

そもそも、戦後の日本共産党に資金供与したのが、「徴用工」への未払い賃金を横取りした『朝鮮総連』であり、戦後の日本共産党は『朝鮮総連』によって再建された。このように日本共産党とコリアンとは切っても切れない関係にある。

それをよく表したのが、日本共産党は、憲法違反の在日外国人（主にコリアン）の参政権獲得を期し、コリアン日本共産党政権の基、コリアンによる日本国解体と日本人奴隷化を図ってきている。

共産党と公明党により提出され憲法違反の外国人参政権付与が廃案となった法案例。両党共にコリアン政党であることが裏付けられる。この外国人参政権付与を共産党は９回、公明党は６回も国会に提出している。

※米国・韓国の走狗：日本共産党　2017/1/19(木)

「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

デイリー新潮　韓国・北朝鮮2018年12月1日掲載

　11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。

　注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。

　その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

　当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。（中略）

上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。デイリー新潮編集部

※ノーテンキな我らに戦後は続いている　2015/8/7(金)

占領政策として、ケーディス大佐や占領軍GHQ 民間情報教育局（CIE）は、戦時中に国家転覆を企てた政治犯として投獄されていた共産主義者を釈放し、彼らを主軸に編成したのが「日教組の創設の歴史」です。

そしてGHQ占領軍は、日本国民を弱体化させるために、赤旗の教職員に地位や利権を与える代わりに、捏造の歴史『自虐史観』を国民に植え付ける様に命じたのです。

最高学府である日本全国の大学にも抜かりなく、コミンテルン教授を配置しました。

※注）・・・コミンテルンとは、各国の革命運動（共産主義）を支援する人々のこと。

そして共産党の彼らが作ったのが「教師の倫理綱領」です。つまり、「学校教育は共産主義社会をつくるための戦闘員を養成することだ」という内容です。

日本社会崩壊の源流　2016/10/17(月)

ＧＨＱ（連合国軍総司令部 /SCAP) 幕僚部の部局の一つである『ＣＩＥ』（民間情報教育局 Civil Information and Education Section) -）所属の日系人とのインタビューによると、共産主義者の野坂参三が毎日ＣＩＥに来ていたとのことです。

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