民営化の目的：外資に無償譲渡
米国のポチ・小泉純一郎総理（2001年 - 2006年）と竹中平蔵が日本の富を外資に渡すスローガン「聖域なき構造改革」が、安倍首相の元、更なる一歩を進む。米保険大手アフラックが、かんぽ生命の株式を濡れ手に粟で手に入れるシナリオである。
かんぽ生命株式の売り出し価格、１株２３７５円
読売新聞 4/15(月)
日本郵政は１５日、かんぽ生命保険の株式の売り出し価格を１株２３７５円にすると発表した。これをもとに算出した調達額は約３６００億円。かんぽ生命が実施した自社株買いで得た資金を含めると日本郵政の調達額は約４５００億円となる。
日本郵政は今月４日、かんぽ生命株の売却を発表していた。保有比率は議決権ベースで約８９％から約６２％に下がる見込み。売却日は２３日の予定。日本郵政は、調達資金を昨年末に発表した米保険大手アフラックへの約２７００億円の出資などに充てる見通し。
（持論）
今回、かんぽ生命株式の売却によっての調達額は約３６００億円で、かんぽ生命はそのうちの約２７００億円を米保険大手アフラックへ出資する。
米保険大手アフラックは、今後、順次この２７００億円でかんぽ生命の株式を市場で買い取っていくのである。簡単に言えば、かんぽ生命はアフラックに２７００億円を貸し、アフラックはその金２７００億円分のかんぽ生命の株を手に入れるということである。
つまり、アフラックの腹は一つも痛まず、無償でかんぽ生命の２７００億円分の株を入手するのに等しいのである。
同時にその無償で入手したかんぽ生命の株には配当金がつくから、アフラックはかんぽ生命の出資に対する利息と配当金（利回り３％）の差額を自動的に懐に入れることが出来る。
かんぽ生命が今後更なる株式の売り出しの都度、この形態を繰り返せば、自動的にアフラックはかんぽ生命の株の大半を入手し、やがては筆頭株主となり配当金利回りをアップさせ、次の段階ではかんぽ生命の経営権を奪取し、そして、かんぽ生命の資産はイコールアフラックの資産となる。
（詳細）
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