少子化対策は先ず重曹促進から
少子化対策の大臣までいるのに、何をしてどう結果をだしているのかがよく分からないので一寸クリックしてみました。調査不十分ですが、私なりに、現段階で、以下の結論を出しました。
内閣府のサイトで掲げてあるのは８年前までのもの。
つまり肝心の最近までのデータはグラフに反映されていない。
それは何故か？
人口は年々減少している。
特に、3.11から極端な下落が続く。
【平成30年10月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2644万人で，前年同月に比べ減少 ▲26万人 （▲0.21％）
【平成30年5月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2646万6千人で，前年同月に比べ減少 ▲25万8千人（▲0.20％）
・15歳未満人口は 1549万3千人で，前年同月に比べ減少 ▲18万1千人（▲1.15％）
・15～64歳人口は 7555万7千人で，前年同月に比べ減少 ▲54万6千人 （▲0.72％）
・65歳以上人口は 3541万6千人で，前年同月に比べ増加 46万8千人 （ 1.34％）
＜日本人人口＞ 1億2435万4千人で，前年同月に比べ減少 ▲40万3千人（▲0.32％）
他方、チェルノブイリでは、４年後から一気に人口が減少した。
たいして減少しなかったのは、ウズベキスタンである。
つまり、２０００kmも離れていないと、人口は減少する。
鹿児島の場合は、福島から、その半分の１０００kmにすぎない。
この鹿児島の距離は、ウクライナだ、
減少原因は色々あろうが、例えば放射線が生殖機能を破壊したとか、懐妊中、胎児が死亡したとか、或いは、障害児が生まれる可能性が強いから出産を控えたとも考えられる。ロシアとベルシーラの人口が増加していくのは、凡そ２０年後からである。もう安全と思ったのだろう。
日本の少子化対策に、このような現象を何ら織り込んでいない。出産に関しては、あくまでも個人の責任としている。
衝撃のレポートがある。20代男性の精子数は、40代前後にくらべて半数ほどしかない。1ミリリットルあたりの平均精子数――40代は8400万個、20代は4600万個という数値が出た。（帝京大学医学部調べ）
問題は、少子化対策とは、大都市での出産をどう促進するかである。
夫婦が、特に女性がまともな子を出産し、安心して育てられる環境をどう作るかである。
重炭酸ナトリウムの経口投与は、ウランによって変化した腎臓の重症度を減少させる。腎臓は、通常、ウラン暴露時に化学的損傷を示す最初の臓器である。（中略）
重炭酸ナトリウムはウランと結合し、それを汚染から分離する。 今のところ、ヨークは汚染された土壌サンプルからウランの92％を除去している。
重曹による体内のウラン除去 2018/10/6(土)
但し、この場合の保障は現金支給は一部とし、フランスやスウェーデンの如く、現物支給を主とするのはどうであろうか。
（図表）内閣府 第1節 人口をめぐる現状と課題
第三は、共稼ぎ夫婦や一人親の場合に、幼児や子供を預けられる環境の整備である。政府はこれだけに集中しているように思えるものの、進捗はも一つと言える。
これは例えば東京都の場合、環境の整備は各区に委ねられている。故に、ある区が環境を整備すると、その区に子育て世代の人口移動・流入・集中となり、結果、その区も一気に増えた幼児や子供で、更なる環境整備を必要とし、子育て不適格地に転落する。
つまり、首都圏の子育て環境の整備は、区が独自にやるのではなく、都の全区のみならず、首都圏の県の市町村とほぼ同一の進捗状況でなければ解決されない。
無論。これ以外にも首都圏には問題がある。
今も都が撒き散らかしている放射能である。
第四、都は放射能に汚染された瓦礫を焼却し、都内に放射能粉塵をばら撒いてきた。これはその時だけではない。汚染された土や汚染された野菜などを食べ、それが下水道に流れ、汚水処理場で汚泥となり、それを焼却し、再度、今の都内の空中に放射能をばら撒いている。悪循環の繰り返しで都民を被爆させている。
焼却灰や汚泥は残念ながら東京湾の埋め立てに使うのが現在とりうるベターの方法であろう。その他に諸問題は幾つもあろうが、優先順位は上記の様に思うがいかがであろうか。
（参考）
チェルノブイリ事故10年後以降、降り注いだ放射能が原因で、８,０００km離れた東北・北関東の各県で乳がん死亡者が急上昇した。http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/60716360.html
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