監視カメラ社会必然か？
（前提）外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など ：日本経済新聞 2018/06/05
欧州での外国人の犯罪から分かるように、外国人が観光客も含めて多くなったらどうなるかは自明であろう。
（ウィキペディアより）
●ドイツ
ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。
●スイス
2008年現在、スイスにおいては、69.7%の囚人がスイスの市民権をもっていない。
●オランダ
移民の犯罪率はオランダ人の約二倍
犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者
（以下本題）
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何故に犯罪が減ったのか。特に若者の犯罪が減ったとか。
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果たしてそうであろうか。大きく減ったのは窃盗ではないのか。窃盗とは、乗り物盗（大半は自転車泥棒）、万引き（この検挙件数が多い）、置き引き、スリ、車上荒らし、空き巣などである。この「窃盗」は刑法犯の7割以上を占める。
他方、重要犯罪の殺人や強盗は減少していないではないか。
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上半期 刑法犯罪の認知件数“戦後最少”に
日テレ 2018年7月19日 14:28
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警察庁によると、今年上半期の刑法犯罪の認知件数は、およそ３９万９０００件で、戦後最少だった去年の同じ時期をさらに下回った。
全体の７割以上を占める窃盗の認知件数が、去年の同じ時期に比べ１割以上減り、重要犯罪の殺人や強盗はわずかに増えた。
振り込め詐欺の認知件数は、２０１２年以降増加傾向にあったが、今年上半期は、依然、高水準ではあるものの去年の同じ時期と比べると７％ほど減少した。
一方で、振り込め詐欺の検挙者の数は１２６６人と増加していて、中でも少年の検挙人数が去年の同じ時期に比べ２倍以上に急増し、検挙者全体の３割近くを占めているという。
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刑法犯罪、戦後最少を更新…若者の犯罪減少
日テレ 2018年7月24日 14:18
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今年の警察白書が発表され、刑法犯罪の認知件数が戦後最少を更新する中、近年、若者による犯罪が急速に減っていることが分かった。
今年の警察白書が発表され、刑法犯罪の認知件数が平成１４年に戦後最多の約２８５万件に達して以降、減少に転じ、去年はピーク時の３分の１以下、約９１万５０００件となったことが分かった。
若者による犯罪が減少したのが一因で、人口１万人あたりの検挙人員では、１４歳から１９歳が平成元年以降、圧倒的多数を占めていたが、平成１５年をピークに大幅に減り、去年はピーク時の５分の１ほどになった。
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“オレオレ詐欺”被害 首都圏と大阪で深刻
日テレ 2018年8月2日 12:29
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今年上半期の特殊詐欺の被害状況が発表され、オレオレ詐欺の被害が、首都圏と大阪で深刻化していることが明らかになった。
警察庁によると、特殊詐欺の認知件数は今年上半期は８１９７件で依然、高い水準となっている。特殊詐欺の中でも「オレオレ詐欺」は、前年同期から２割以上増え、特に首都圏と大阪で深刻化している。大阪では前年同期から７割以上増え、神奈川で５割以上、東京でも３割以上増えた。
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「だまされる方が…」特殊詐欺防止へ、加害者の声ＤＶＤ
朝日新聞 8/3(金) 15:26配信
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警察庁が２日に発表した上半期の特殊詐欺の状況で、摘発した１３２５人のうち４人に１人にあたる３６８人が少年だった。昨年同期の約２倍。少年の関与が相次いでいることを受け、警視庁は、関与した少年の「生の声」を集めたＤＶＤを初めて作り、教材として活用し始めた。（中略）
現金を受け取る「受け子」だった少年は「高校の先輩に『稼げる仕事がある』と紹介された。危ないと思ったが、先輩に財布や身分証をとられ、逃げられないなと思って始めた」。「最初の１人、２人は申し訳ないと思った」が、次第に感覚がまひし「だまされる方が悪いと思うようになっていた」と語る。
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犯罪件数の減少の理由は、監視・防犯カメラにある
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例えば、エレベーターで痴漢が横行したので、エレベーター内部に防犯カメラを設置したらピタリと止んだ。また、痴漢が頻発する暗い横道に、街灯と防犯カメラを設置したらピタリと止んだが、工事などで街灯が覆われ暗くなったら即座に痴漢が復活。覆いを除去し再び明るくなったら痴漢はピタリと止んだ。
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（フッ化ナトリウムはとは）
産業廃棄物。殺虫剤、防腐剤として使われ、また、猛毒サリンの原料でもある。
（フッ化物使用の代表例）
歯科医では歯に塗布。歯磨きチューブ、ガム、一部の飲料水、テフロン（フッ化樹脂）加工のフライパン。尚、かって一部の市町村では水道水に添加していた。
（ナチスの開発）
ナチスの化学研究の目的とは、大衆のマインドコントロールであり、ユダヤ人の国家『イスラエル』を創るために集めた国民要員をいかに従順で管理の容易なゴイム（家畜）とするかである。更には、世界の人々を不妊化し、人口を抑制し、思考能力を奪い奴隷化するかである。
（日本政府の日本人無能化戦略）
2011年には「歯科口腔保健の推進に関する法律」が公布・施行となり、う蝕予防に対するフッ化物局所応用が具体的に位置づけられた。
また、2012年には母子健康手帳の1歳6ヵ月児および3歳児を対象とした「保護者の記録」の改訂により、「歯にフッ化物（フッ素）の塗布やフッ素入り歯磨きの使用をしていますか」という質問項目が載せられるようになった。
さらに、2013年8月には週1回法900ppmのフッ化物洗口剤の医薬品としての承認（適用外使用）が得られ、2015年3月には毎日法225ppmのフッ化物洗口剤が、要指導・一般用医薬品「スイッチOTC薬」として認可され、処方せんや指示書なしで誰でも薬局で購入できるようになった。
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中国の監視カメラ、現在、国民１０人に1台の割合。
今後３年で国民３人に1台の割合へ BBC
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中国の監視網がたちまち人を特定 AI付き監視カメラ全国に
BBC 2017年12月11日
中国は「世界最大の監視カメラ・ネットワーク」と呼ばれるものを構築しつつある。国内各地に監視カメラ1億7000万台がすでに設置され、さらに今後3年間で推定4億台が追加される見通しだ。
監視カメラの多くに人工知能が搭載され、顔認証技術などを備えている。
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残念ながら日本でも、犯罪を防止するのには監視カメラを増設し、監視社会とならざるを得ない
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昔は5人組で近所同士の一種の監視社会であった。だが、都市化で種々の人が移住してきて隣近所が疎遠となった現在、それに代わるシステムを必要とする。それが監視カメラである。
この監視カメラ設営は予算上一気にとはいかないので、先ずは各都市の主要交差点からである。これだけでも現場警察官にとり重要犯罪の捜査に役立つ。
更に更に、裁判員制度のような任意の民間人が、監視カメラで監視する現場を監視する制度を必要とする。
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