TPP：３月から日本滅亡へ加速

TPPで日本滅亡 #食べ物

私が改めて言うまでもないが、ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官の発言より

「日本が参加する前にTPPの絶対標準を決めておけば、後から参加する日本はこの絶対標準に従わざるをえない。拠って日本をつぶせる！　だから、TPPの絶対標準が決まるまでは、日本を絶対に参加させない」
 
絶対標準を決めてから日本をTPPに参加させて、そして日本を潰すという戦略だ。

米軍が水爆３発を起爆した大地震に大津波の東日本大震災３・１１以降、日本国滅亡へのこの戦略のシナリオ通り歩む民主党野田政権。それに続く自民党安倍政権。

とうとう、安倍晋三首相の肝入りで来春３月から滅亡へのシナリオが加速度をつけて進捗する。にも拘らず他人事のように黙している日本国民。

中東戦争で車一台がたった３kgのコメにしかならなかったことを知るはずもない。
A family had sold their car for three kilograms of rice.（Jane Howard）

ＴＰＰと日欧ＥＰＡの経済効果、ＧＤＰ１３兆円押し上げと試算
ＴＢＳ　12/22(金) 6:30配信

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が発効した場合の経済効果について、ＧＤＰをあわせておよそ１３兆円押し上げるとする試算を発表しました。（中略）
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　一方で国内の農林水産業への影響については、ＴＰＰの発効で生産額が最大でおよそ１５００億円減少、日本とＥＵのＥＰＡでは最大でおよそ１１００億円減少すると試算しました。

　政府は、農林水産業の体質強化策にあてる財源として今年度の補正予算に３１７０億円を計上する方針です。（21日22:53）

政府 ＴＰＰ署名式を３月上旬までに カナダ抜きも視野に
ＮＨＫ　12月24日 4時45分
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政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに参加１１か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。（中略）

ただ１１か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なＴＰＰへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。


問題は、ＴＰＰにより日本の穀物であるコメはほぼ壊滅すること。
ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が「日本と韓国は押しつぶせる」と言った理由は、食糧の自給率が両国共に低すぎるからだ。
 
問題は、穀物の自給率。
●主要国での穀物自給率は１００％。
●対して日本は僅か２８％。

○　カロリーベースでは日本での食糧自給率は４０％。
○　韓国での食糧自給率は２７％

即ち、コメを含む穀物とは長期保存が効き、有事の時の戦略物質なのだ。だから、他の国では、穀物の１００％自給を為している。

TPPに参加した場合の農水省の試算では、肝心の米作は壊滅する。小売価格１０ｋｇ当り5,000円の米は、1,000円になる。

即ち、今、農機具代や肥料・農薬などの経費を要するものの、荒れ地にしたら近所に迷惑がかかるから耕し、辛うじて収支を合わせている農家は全滅し、田園はぺんぺん草に変わり、イノシシや鹿や熊の楽園となる。

更に、この一旦原野となってしまった田を復旧するには数十年かかる。更に、保水として雨水を溜める機能は失われ、下流では大洪水が起きる。

他方、今、山が中国人によって買われているように、ペンペン草の生えた土地も叩き値で買われていく。

日本のコメ農家の大半が壊滅後、コメなどを含む穀物の国際価格が上昇したら打つ手は無くなる。過去の例では、世界的不作となれば幾らお金を出しても売ってくれない。残るは日本国民の餓死。

（コメ高騰例）米も僅か５ヶ月弱で、２倍半に跳ね上がった。
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（天候異変で米価が高騰した例）
１９９３年、細川内閣の時、記録的な冷夏だった。原因は、1991年6月に起きたフィリピン・ピナトゥボ山の噴火。20世紀最大級ともいわれるこの大噴火により、地球規模で太陽光が減少。全世界の平均気温が約0.5度も下がった。

その影響もあって日本でも、1993年・夏の平均気温が2～3度ほど低下。また、梅雨前線の長期停滞に伴う長雨と日照不足のため、国内におけるコメの育成不良を招く。

結果として、1000万トンの需要（当時）に対し、収穫量が800万トン以下という深刻なコメ不足に見舞われた。

国産米は根強い人気のため、また市場の品薄感もあって買い溜めと売り惜しみが発生、高騰。米屋の店頭から米が消える事態にまで発展。

細川内閣は9月、260万トンをタイ、中国、米国から緊急輸入を行うと発表した。然し、中国、米国からは買えず、タイから輸入した。

米価の国際価格も高騰し、タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった。

（米国の食料による日本支配戦略）
アメリカは日本の食料自給率を下げることで農業を支配しようとしており、それによって日本をコントロールしようとしている。（註１）

アメリカのウィスコンシン大学の教授が農業経済学の授業で、「食料は軍事的武器と同じ『武器』であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべてアメリカから供給すれば、完全にコントロールできる。（註１）

（戦争の武器としての食糧は強力な軍事戦術を証明するーJane Howard ジェーン・ハワード）
Food as a weapon of war proves potent military tactic
Food is vital for life, so unfortunately all parties, all different sides in a conflict, do tend to use it as a way of establishing their power and also taking control of territory.
Jane Howard（the Global Media Coordinator of the UN World Food Programme 　彼女は国連世界食糧計画のコーディネーター）

（かってのオランダの食料戦略）
オランダの国家予算の三分の一はインドネシアからの搾取でまかなわれた。

日本が解放するまでオランダは330年もの長期にわたって、オランダのインドネシア植民地支配は続いた

オランダは支配したインドネシアの土地で稲作を営む住民にコーヒー、サトウキビ、藍、茶、肉桂などを強制的に栽培させた。

その結果、食糧を自給できなくなった住民に、オランダは食料を高く売りつけることで借金を負わせ、なけなしの財産・土地まで巻き上げていった。

その搾取の仕方は19世紀に入ってからますます巧妙となり、インドネシアからの収益は実にオランダの国家予算の三分の一を占めるようになった。

このオランダの「強制栽培制度」によって、インドネシアは大飢饉となり、人口の9割が餓死したといわれる。

（投機としての穀物相場）
2009年前半以降の米国を中心とした金融緩和により、株式・通貨・商品（コモディティ）などのさまざまな投資対象に資金が流入した。投機はコメだけではない。コーンの高騰では、輸入に頼る日本の畜産や養鶏は壊滅する。

（日本潰しの戦略事例１）
１９８５年８月１３日JAL１２３便　群馬県御巣鷹山に墜落。乗員乗客５２４名中生存者は僅か４名。

日航123便墜落事故の翌月22日、歴史的なプラザ合意から円ドル為替レートが250円/ドル台から1年後には一気に120円/ドル台に円が急騰。

（日本潰しの戦略事例２）
ＪＲ福知山線の上り快速が脱線事故が起きた４月２５日の翌々日の２７日、政府（小泉純一郎首相）が臨時閣議で郵政民営化法案を決定、国会に提出した。

遺伝子組み換え食品（GMO）を食べさせたラットはボコボコ癌が多発することがフランスで証明されているのにも拘わらず、アメリカ農務省の高官が語っているように、「今では日本人の１人当たりのGM食品消費量は世界一」（註１）


※書庫『ＴＰＰで日本は滅ぶ』

（註１）
「食の戦争 米国の罠に落ちる日本」

（註２）
1993年に起こった米騒動

食糧を「武器」とみなすアメリカ。なぜあんなに食糧が安いのか？ 実は、安く輸出するために、政府は輸出補助金１兆円を使っている。

日本の食の安全基準は国際的に大きく後れを取っていた～「日本産は安心」は自意識過剰？
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