中国「日本は中小国の運命」
その記事を以下に掲載するが、表題にあるように果たして悪意だけの研究論文であろうか？ 持論はこの記事の後半に述べたいと思う。
中国「日本研究所」の論文に“日本は中小国の運命”等の悪意
2017.12.8 ※SAPIO2017年11・12月号
中国には政府直属の学術研究機関があり、社会科学系・人文科学系の研究所を約30運営している。地域情勢を専門にする研究所のうち、単独で国名を冠するのは米国、台湾、日本のみ。1981年に設立されたという「日本研究所」はいま、日本をどう見ているのか。（中略））
研究結果はホームページで公開されており、日本に関する時事コラムや論文が並んでいる（一部日本語版もある）。執筆陣の多くは「環球時報」などの主要メディアでオピニオン記事を執筆しているようだ。
日本社会の現状について淡々と解説する論考が多いが、学術研究の権威が書いたとは思えないような、悪意に満ちた表現も随所で目に入る。たとえば、「中等国家こそ日本の歴史的常態」と題されたコラムにこんな記述があった。
《国土は世界62位、人口は11位でしかない日本には「中小国家の運命」しかないのである。これは歴史的な運命である》（《》内は抄訳。以下同）
《アヘン戦争以後の100年の間、日本が中国より優位に立っていたのは一瞬の線香花火のようなものであり、「異常事態」に過ぎない》
さらに、日本は将来、少子高齢化により一気に衰退の道をたどると続ける。
《このままだと数十年後、日本各地に廃墟の景色が生まれるだろう。戦後は戦争による廃墟が生まれたが、遠くない将来、今度は平和による廃墟ができるのだ》 （中略）
拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授が解説する。
「中国の研究者たちは政府に好かれる論文を出すほうが出世しやすいため、どうしても政府の言いなりになりやすい。『学問は公平客観的であるべき』という近代的価値観が欠如しているのです」
日本を罵る前に、自国の「言論の不自由」に気づくべきではなかろうか。 ●取材協力／西谷格
（持論１）明治維新後の日本、戦後の日本の姿を見れば、中国は日本を凌駕する。いや、もう凌駕している。
競馬をやっている人はよくご存じだが、逃げ馬や先行馬は、後続馬の目標となり、ゴールまでの直線に入ると、後続馬は一気に脚を使い先行する馬に追いつき追い抜こうとする。このエネルギーには、異常とも思えるほどのものがある。
翻って、明治時代の日本は、官民上げて「文明国」となるべく洋風化が図られ、先行する西欧文明・文化に追いつこうとした。その代表例が国賓や外国の外交官を接待するため、外国との社交場として明治政府によって建てられた社交場『鹿鳴館（ろくめいかん）』だろう。建築でも然り。欧化政策により、明治の終わり頃には、先行していた西欧の鉄骨造、RC造に追いついてしまう。
戦後の日本でも同様なことが言える。真似たがパクリとは違う。真似たものを改良し、より発展的・独創的なものとし、欧米を凌駕した。
（持論２）技術は漏洩や伝授されるから、追いつこうと意図する側は有利な位置に立てる。それに意気込みが全く違う。
分かり易いのが、新幹線技術を中国に渡したのは、日本崩壊を策動する、現、自民党幹事長の二階俊博（和歌山三区）に従ったJR東日本（松田昌士）と川崎重工（大庭浩）である。更に今、東北新幹線の技術は、中国の国際特許になってしまっている 。
『新幹線技術を中国に渡した黒い人脈政治家』
造船で世界一になった韓国の現代重工業の鄭周永会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣してコンテナ2 台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白。尚、現代重工業社は造船で2008年に102隻の船舶を引き渡し、世界最多を記録。 2009年1月、世界初のT字型ドックを建設した。
ソビエト連邦のすべての大きな産業の企業のおよそ3分の2が米国の援助または技術協力で築かれ、ロシアの大きな産業の企業と軍の工場の残る三分の一は、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、イタリア、デンマーク、フィンランで、チェコ、日本の「援助または技術協力」で建設されたと、スターリンは付け加えました。
［米国 国務省小数ファイル、033.1161ジョンストン、エリック/6-3044：1944年6月30日電報。］
『共産レーニンは米国の援助に感謝した』
Chinese website war.163.com in its recent article claims France , Israel and Ukraine made great contributions to China 's weapon modernisation, in defiance of an international weapons embargo
『中国の軍事力を育成するイスラエル＆仏国』
（持論３）中国の人口は日本の十数倍。沿岸部だけでも４倍（４億人）はいる。天才・秀才人数はこれに比例し、日本の４倍から１０倍はいるだろう。それに過激な競争社会。軟弱な日本の若者たちとは根本が違う。
更に輪をかけ、GHQ指揮下の日教組による戦後教育は、一律凡人化を旨とし、天才・秀才を作らないためにも飛び級を許さず。左脳の暗記育成を主としたから、成人しても思考回路の右脳は幼稚のまま。今の日本人の大半がそうだ。
（持論５）日本は国として完全な独立国ではない。
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開。米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなもの。
●「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5) 単行本
2009年9月16日、70%近い内閣支持率で船出した民主党鳩山由紀夫内閣であったが、日米合同委員会開催を拒否。故に、米国の指示によりNHKをはじめとする日本のメディアが鳩山内閣追い落としに奔走。典型的な例は、小沢一郎民主党幹事長の水谷建設ヤミ献金問題であろう。これは完全なでっち上げ。内閣支持率２０％を切った鳩山内閣は2010年6月8日、総辞職。
