比例投票はガス抜きの共産党しかないかも


昨日の夕刊紙ゲンダイと夕刊フジは、立憲民主党全員当選との見出し。他方、日刊紙は自民党大勝のように書いている。

さてさて、どの政党に、誰に投票しようか決めている人は素晴らしい。

選挙は民主主義の原点とか言うようだが、自民、希望、公明、維新、共産、立憲民主、その他に投票しようが、外国の金で操られている輩を選ぶことになる。

そのように仕組まれてしまった我ら日本。過去は過去、現在は現在ではない。過去も現在も政党の名前を変えようが、人が変わろうが、支配者層とその潮流は変わらない。選挙演説での『巧言令色』は、選挙に勝つためには何でもアリということだ。


国際金融資本の『米国外交問題評議会(CFR)』指揮下の 『米戦略国際問題研究所CSIS)』が対日謀略の指令塔である。




自民党:日本の独自路線を走る経世会CSISの指揮下の殺人組織に消され、今はCSISの操り人形となる清和会の安倍晋三が昭恵と共に日本を戦争へと導く。


安倍マリオ首相は『国際金融資本の戦略国際問題研究所CSIS)』の指示通り動く単なる操り人形。日本国憲法などはどうでもいいこと。CSISの指示通り、自衛隊を海外で戦争をできるようにすることが目的だ。そして中国と戦争をさせる。

それに、高齢者対策などと称して消費税をアップするとかの戯言を吐いているが、これまで消費税をアップしてそんな高齢者対策を講じた試しはない。

そもそも我々高齢者の年代は、厚生年金にしても健保にしても充分すぎるほど払い込んできている。その金を湯水のごとく特に無用な建築物などを作り、その利権とバックマージンで潤ってきたのが自民党議員連中である。

他方、船員年金保険や大工年金保険、更には、公務員の恩給などの大赤字年金を補うため、我らサラリーマンの厚生年金と合体させ、それらの年金を厚生年金から拠出してきているではないか。それも公務員の恩給の場合は払込率が少ないにも拘わらず、更に受け取る金額にはプレミアがついているのである。健保でも然り。現役時代の払込額に当時の金利を加算すると高齢者の医療費は黒字のはずである。

更に小泉純一郎厚生大臣当時、年金基金の内、約80数兆円が消え、野党が証人喚問として指名していた小泉厚生大臣当時の厚生省事務次官二名のうち、山口 剛彦さん(66)夫妻は自宅玄関で殺され、吉原健二さん(76)の場合、妻靖子さん(72)が自宅玄関付近で刺殺された。完全な口封じである。

その後の小泉の首相時代、郵政民営化法案で、日本の富を米国に売り渡そうとしたのは皆さんご存知。小泉の首相時代の悪事を隠蔽するために後継首相安倍晋三第一次内閣で、やばい人物を殺し、任務終えたら突然退陣。

住基ネット関係】 
2006年11月 大阪高竹中省吾裁判官(自殺処理)
【りそな関係】 
2003年4月 平田聡公認会計士(自殺処理)
2006年12月 鈴木啓一:朝日新聞記者(自殺処理)
2006年9月太田調査官:国税調査官(痴漢逮捕)
【小泉インサイダー関係】
2004年、2006年の二度、植草一秀教授(痴漢逮捕)
【郵政関係】 
2007年4月 石井誠:読売新聞政治部記者(事故死処理)
ライブドア関係】 
2006年10月野口英昭:証券マン(エイチ・エス証券)(割腹自殺処理)
耐震偽装関係】
2005年11月 森田信秀設計士(自殺処理)
2006年2月斎賀孝治:朝日新聞社会部次長(急性心不全死亡処理)
緑資源機構関係】
2007年5月28日 議員宿舎松岡農水相首吊り死亡。発見から20分間放置。(自殺処理)
同年5月 緑資源機構の前身の森林開発公団山崎元理事が横浜市マンション駐車場で転落し死亡。(自殺処理)

(参考)
財界さっぽろ インタビュー掲載号・2012年4月
亀井静香国民新党代表 『消費税アップに絶対賛成しない』

亀井静香 明治時代からの国民的国家的財産をバラバラにし、アメリカに350兆円のカネで渡してしまおうという小泉さんの暴挙に対して、当時、私は自民党の中で60人の派閥を率いておりましたけれども、バッと捨てて全面対決を彼とした。

日本がわれわれなりにやってきた生活を、市場原理主義で一挙に変えてしまうという彼の改革と称するものに、正面から立ち向かったわけです。

――増税しないで日本の景気をどうやってよくするのですか。

亀井静香 簡単ですよ。小泉さんが駄目にして約560兆円あったGDPを約450兆円に減らしてしまった。

だが、なお日本の国力は世界一です。金融資産だけではなく、不動産などを含めた資産は、4000~5000兆円あるのに遊ばせている。

――TPPは日本の国の経済や制度を、アメリカ型の強者による市場主義に変えるということなのではないでしょうか。

亀井静香 強者の論理です。弱者は強者に仕えることになってしまう形になる。TPPは結局、市場原理が貫徹してしまって、強者が利益を得るが、弱者に対してはマイナスにしかはたらかないんですよ。


立憲民主党、消費税反対とは? 過去の事実をどう説明するのか? 選挙民を騙すために単に自民との対立軸にしたの?


消費税アップに命を賭ける野田首相とは? 2012/3/30(金) 
野田政権が消費税アップに命をかけるのだが、震災復興で経済成長への期待感が高まっている今は抜本的な改革を行うチャンスです。にもかかわらず、こんなときに増税で経済を縮小させるのは経済学のイロハを知らないやり方。

震災から一年経ってようやく設置された復興庁は、復興を進めるどころか、真っ先に被災自治体が要求する復興交付金を半分以上削った。

野田首相は、「消費税増税社会保障充実のため」と説明しているが、実際は正反対で、年金支給額はこの10月から3年連続で引き下げられ、夫婦2人の標準世帯(年金約月額23万円支給)で年間8万円の減収になるうえ、15年から高額所得サラリーマンの基礎年金の半額カットなどの改悪が山盛りなのだ。


立憲民主:安倍FEMAの前に、野田が日本版FEMAに着手していた

明日3月1日から全ての個人情報が集約される! 2012/2/29(水) 
野田佳彦首相は、2011年10月1日に、この世界中が危険視しているACTAに、すんなり署名した。。その前(5月23日)には、コンピューター(PC)監視法案が、私たちの知らないところで可決されている。

これも、「治安対策」を名目に、
・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。
・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。

という横暴で暴力的な法案です。
そこにあるのは「ネットの監視と検閲」です。
サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前 2011年6月1日


立憲民主で、今、声を上げている輩は、朝鮮半島の為である

野田首相が命をかける消費税は在日への年金支給の布石? 2012/6/7(木) 

朝鮮半島の走狗:民進党の愚論 2017/7/31(月) 
民主党(立憲民主)は、極左の朝鮮系共産主義暴力革命を唱える過激派集団の三団体に、計2億496万円を献金していた。民主党(立憲民主)は韓国政府の組織『民団』とはただならぬ関係だ。

現在、残った立憲民主の国会議員の大半は帰化人で、朝鮮半島両国と在日のために政治活動をしている。

在日が国会議員になるために帰化

世界の大半の国と違って、日本への帰化条件に『日本国に忠誠を尽くす』などの項目がない。

故に、例えば民主党の国会議員の中には日本に帰化後も堂々と『我々韓国民』と公言し、反日活動をしている者もいる。



自民を白、共産を赤とすると、希望、維新、公明は、ピンクの層を憲法九条改正賛成に導くための偽装自民であり、共産は、ガス抜きである。どこに投票しようが、今や、戦争への道と、国民金銭奴隷化は免れることはできない状態にまで陥っている。