原発ー是も地獄、非も地獄
原発に関しては各政党が賛否を打ち出していますが、誠に難しい問題です。
一言で言えば、『進むも地獄。後退するも地獄』と言えます。
その前に改めて述べておかなきゃならないこと
戦前、日本共産党に強力に支援したのが米国（今のＣＩＡの前身）で、終戦直後、マッカーサーを赤旗を振って大歓迎をしたのが日本共産党員たちである。尚、戦後、同じくＣＩＡ資金で創立されたのが自民党で、自民・共産は同じ穴の狢（むじな）と言える。そして戦後、共産党が全国各地で立候補してきたのは、日本人のガス抜きが目的であり、今もその役割を果たしている。総論的には、希望、維新なども同様と言える。
更にその前に、
『九条改憲への茶番劇に踊らされる国民』 2017/10/2(月)
さて、本題
【3.11までの日本の原発の歴史概略】
米国で原発を導入する際、米国政府は、ウェスティングハウス・エレクトリック（Westinghouse Electric Corporation、略称：WH）とゼネラル・エレクトリック（英語: General Electric Company、略称: GE）の二社択一を行う。
処が、GE社製は、とんだ曲者で欠陥だらけ。これはGEの元設計者が告白している。それでも日本では、万が一の事故に備えて、米国の技術者には考えられない程の二重三重の安全装置を付加した。
2001年（平成13年）4月26日 ～2006年（平成18年）9月26日
第1次安倍内閣
2006年（平成18年）9月26日～2007年（平成19年）8月27日
福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その3)地震で電源が破壊され冷却システムが機能停止する危険を2006年に指摘するも、政府は「大丈夫」の一点張り。
そして２０００年初頭、旗を振ったのは経産省。「米国市場とともに、新規導入国を含めたアジアが、我が国原子力産業の国際展開の中心になる」という見通しに沿って、「海外の原発市場を取りに行く」という方針が打ち出された。
処が、原発事業の先端を走ってきたＧＥ、ＷＨ、アレバが挫折した。そんな危ない事業に日本は打って出ようというのである。米エネルギー庁から経産省にババ抜きのババとなったWHの売却が持ちかけられ、2006年、入札で東芝が買い取った（ババ引く）。
【原発推進論】
１．バックはロスチャイルド。
２．自民、維新。
【原発段階的縮小論】
１．希望（偽装野党）、公明
但し、猫かぶりの恐れ有り。
【原発廃止論】
１．バックは石油メジャーのロックフェラー。中国政府、韓国政府
２．共産、立憲民主、小泉純一郎
【現在の最大の問題点ー原発は人質】
全国の原発の大半の保守管理は、小泉純一郎が首相時代イスラエル政府のマグマBSP社に全面委託した。結果、マグナBSP社は原発の中に監視カメラ装置と称して、ミニ水爆遠隔操作装置をセットした。これを３発爆破させたのが福島の3.11である。
【次なる問題点ー六ケ所村 使用済み核燃料処理不能】
日本の原子力発電所で使用され終わった使用済み核燃料を集め、その中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場である。試運転の終了は当初2009年2月を予定していたが、様々なトラブルが相次ぎ、現状、見通しが立たない。
故に、使用済み核燃料は、各原発施設で保管しているが、ほぼ満杯状態にあり、埋めるしかない、どこに埋めるか、埋めたらどうなるかの問題は未解決。
【将来の最大の問題点ーこの世から日本男子♂が消える】
（私の体験記）
『男子の弱体化は草食だからではない』 2012/3/17(土)
【原発推進の限界】
尚、この記事中の（註１）～（註３）は、この記事下欄に追記しています。
【隣国の原発事故問題ー背後に中国・韓国】
実はこの原発は驚くべき頻度で事故と不祥事を繰り返し、危険極まりない物体と化しているのだ。
問題となっている古里原発１号機は、韓国初の商業用原発として78年に運転を開始。わかっているだけで、10年までに１２７回の事故や故障が発生し、この３年間でも、１～４号機合わせて８件もの事故を起こしている。
古里で大爆発が起こったら、韓国よりも日本に悪影響があることは皆、知っている。放射能の大半は日本へ行くからいいや、と楽観視しているから・・・・
原発廃止と決定すると、原発技術者は不足し、廃炉技術者が不足となる。或は、使用済み核燃料処理技術者も流出する。過去、中韓の人材スカウトの激しさは、当時の原発で稼働不全まで引き起こすリスクをもたらしている。
産経 2013.4.8 11:28
大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは１０年ほど前から深刻化している。一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。
【中国の新規原発５００基進行中】
バラク・オバマの最大資金源であるロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスは、中国での500基もの核兵器原料生産工場＝原子力発電所建設事業を独占し、中国をその最大活動拠点としている。（オルタナティブ通信2008-06-28）
但し、
日経ビジネス 受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」
【原発廃止による雇用問題】
（これから追記していきます）
原子力を、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置づけて活用するとしたうえで、原発の再稼働は、原子力規制委員会が基準に適合すると認めれば、立地自治体などの理解と協力を得ながら進めるとしています。
（維新）
原発の再稼働には、国が避難計画の策定に関与することや、地元の同意の法定化、それに原子力損害賠償制度の確立などが不可欠だとする一方、再生可能エネルギーなどの導入を促進し、電力自由化を一層推進するとしています。
（希望）
原発は、日本の将来を担うエネルギーではないとして、日本に残すべき原子力技術を保持する方法を確保したうえで、２０３０年までに原発ゼロを目指すとしており、再生可能エネルギーの比率を３０％まで向上させて、徹底した省エネによって、エコ社会に変えていくとしています。
（公明）
原発の新設を認めず、再生可能エネルギーを最大限導入することなどで、原発ゼロを目指すとしていますが、目標時期は示していません。一方、再稼働は、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たせば、立地自治体などの理解を得て判断するとしています。
（共産）
「原発ゼロ」の政治決断を行って、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとしており、２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げて、環境保全などに配慮しながら、計画的に推進するとしています。
（立憲民主）
原発の再稼働は現状では認められず、原発の稼働がなくても、経済は成り立つとして、省エネなどの技術開発とともに、使用済み核燃料の処理などの工程表を示す「原発ゼロ基本法」を策定し、１日も早く原発ゼロを実現するとしています。
（註１）
日経 2016/11/22 19:28
【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府は22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第１原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。（中略）
ベトナムは近隣国との自由貿易協定（ＦＴＡ）など自由貿易を進めたことによる関税収入の減少や、公的債務の拡大によって財政状況が急速に悪化。ここ数年、１基あたり数千億円単位でお金がかかる原発は現実的に無理だとの声が強まっていた。（以後省略）
（註２）
日経 2017/5/4 20:19
シーメンスが４日発表した17年１～３月期純利益は0.2％増の14億8300万ユーロ（約1800億円）。風力・再生エネ部門は13％増と５四半期連続で前年同期に比べ増収増益となった。
（註３）
原発建設再開を勧告＝文政権の政策に歯止め－韓国 時事 （2017/10/20-12:00）
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の脱原発宣言を受け、着工済みの原発建設を中止すべきかどうかをめぐり、有識者の委員会は２０日、中断している建設の再開を政府に勧告すると発表した。大統領府報道官は「委員会の意思を尊重する。勧告を基に後続措置が履行されるよう最善を尽くす」と述べ、受け入れる方針を表明した。（以下省略）
（註４）
将来原発ゼロ公約の陰謀 2012/12/4(火)
日本の原発産業を奪い取れ――。
韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。
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ある電力関係企業幹部は語る。
「中国より韓国の動きが猛烈だ。日本で原発産業の将来を悲観して突如、辞表を出す動きが後を絶たない」
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技術系の人材仲介をする「一般社団法人日本技術者連盟」には大手メーカーの技術者など300人以上が登録し、海外雄飛を狙っているという。
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しかし、日本企業が危険視するのはこうした機関を通さず、韓国政府関係者や人材紹介会社を通じて極秘に「一本釣りで打診し強奪していく」（東電関係者）ケースだ。
（注）説明のない画像は借用したものです。
