カジノ法（IR)とはパチンコ業界救済策

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カジノ法（IR）はいかいも日本の活性化を図るものとしているが、果たしてそうであろうか。
前回記事
銀蠅（ハエ）国会議員たちの議員連盟　2016/12/17(土)
民主党（民進党）の主張：パチンコ屋が潰れたので国家で賠償すべき
銀蠅（ギンバエ）国会議員たちは、パチンコやマルチ商法や健康食品などに関する議員連盟を組織し、国会で応援質疑や業界に便宜な法律を作り、利権の獲得や政治献金を受けている。

結論から言おう。
『カジノ法（IR）は朝鮮系パチンコ業界を救済するためのものである。』

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昨今のパチンコ・パチスロの客の大半はやることのない高齢者であり、若者を見かけるのは珍しい。まあ、時には炎天下、若夫婦が車に幼児を置き去りにし、パチンコに熱中した結果、葬儀を出すことになった例はあるにしても。

現在６０歳代後半の年金を受領している団塊の世代がパチンコ業界を支えていると言っても過言ではない。処が、この年代が１０年後、７０歳代後半になると、多くはj体力的にも気力的にもパチンコどころではなくなる。或いは病院通いで金銭的余裕がなくなる。或いは、あの世からお迎えが来る。

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つまり、このままではパチンコ業界はジリ貧と破綻が待ち受けている。

と言うことは、パチンコ業界の利権や政治献金にしがみつく銀蠅国会議員の連中にとっても一大事である。

それを死守するために議員立法の形をとり、パチンコ業界が合法的に新たな需要を喚起するためを目的としたものが、このカジノ（IR）法である。



国会では、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。（註１）（中略）

（註１）現状ではパチンコ業界に明日はなかった。
IR法が成立しないと、ジリ貧と倒産が待ち受けていた。

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カジノ含むＩＲ法とは
（中略）
推進法では、「統合型リゾート施設」を、カジノや会議場、それにホテルなど、観光振興につながる施設が一体的に整備された区域と定義し、適切な国の監視と管理の下、民間事業者が運営するとしています。

そして、施設を整備できる区域は、地方自治体からの申請に基づいて国が認定するとしています。
（中略）
また、こうした取り組みを集中的に行うため、総理大臣を本部長とする政府の推進本部を設けることも盛り込まれています。（以下省略）

パチンコ業界崩壊のシナリオ

参加人口180万人増！？いいえ、20××年には0人です
2015/07/17  
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パチンコ・パチスロの市場規模0は、2013年25兆50億円、同2014年（今回発表値）は24兆5,040億円（昨対２%減）。

 1年単位では増えている年もいくつかありますが、全体的な流れで見れば誰が何と言おうと設定1のグラフ。このまま順調に減っていったとします。

すると…　　2027年という比較的近い将来、パチンコ・パチスロ業界は消滅しているという驚愕の事実。

現状、パチンコ人口は減っているのみならず、将来人口も減っている。ちなみに、あなたの周囲の中年も含む若者達にパチンコ・パチスロに行く人がいますかな？

カジノ法で当初建設されるカジノの運営に、表面的には従来のパチンコ屋は出てこない。運営するのは、国際金融資本傘下のカジノ屋だ。だが、何れ、ローカル都市にもカジノが創られる。このカジノを運営するのが在日や帰化人のパチンコ屋である。

例えば、安倍首相とパチンコ屋と暴力団との密接な関係から、

安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。
　このふたつの土地建物は共に東洋エンタープライズが所有していた。この企業は下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。この企業の創業者・オーナーの在日：吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。

さらに、安倍首相は政敵をおとしいれるためには暴力団工藤会系組長ら5名を使っていたことは、裁判や当事者の証言で明らかになっている。

維新・橋下も、パチンコ屋との密接な関係である

橋下徹の最大のスポンサー（資金源）、パチンコ店経営の「マルハングループ」（マル韓　代表取締役会長　韓昌祐（ハン・チャンウ）と練り上げた大阪湾人工島・夢洲（ゆめしま）でのカジノ構想の実現に大幅に近づいた。無論、カジノを運営するのは｢マルハングループ」。

日本で活動する南北朝鮮企業がピンチになると、それらに日本の血税を投入したのが自民党で、それも主犯は朝鮮が祖国の小泉純一郎だ。
自民党は南北朝鮮信組に日本の血税を注ぎ込んだ。
朝銀への公的資金（日本の血税）投入だけでも計約１兆３６００億円。

内、橋本内閣分　３１０２億円　
小泉内閣分は、１兆５００億円。

（余談）
1979年12月25日 足利銀行は朝鮮民主主義人民共和国貿易銀行（同国外貨管理法第5条の銀行）と「コルレス契約」締結、送金業務開始。
在日朝鮮人がパチンコ店を新規に一店つくると五億から十億円必要だが、それを融資したのが足利銀行。

国は、生活保護者のパチンコを『節約と生活維持向上』に違反しないとしている。日本国家とは何ぞや？　生活保護を受けた方が国民年金より遥かに多く、パチンコも出来る余裕がある。。
「生活保護でパチンコ」は減った？　独自対策打ち出した3市のいま　
2016.05.31

「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」――。

　生活保護法60条のこうした文言などが、別府・中津市による保護受給者への罰則処分の根拠とされた。ただ同法はパチンコなどを明確に禁じていないことから、厚生労働省は「支給停止や減額は不適切」との方針を示し、県は別府・中津市に是正を求めた。

（ドキュメント）
生活保護者の内、ある者はを受給したその日、直ぐにパチンコ屋に直行。
数日も経たずしてスッカラカン。でも、毎日のおまんまは食べている。

その他
パチスロ業界と警察のただならぬ「蜜月」
パチスロ団体の理事長と警察庁の元規制担当官のトンデモない密会写真が流出。業界の恨みを買ったか。2016年8月号
警察とパチンコ業界の癒着について　　2016.08.04

警察庁側が新たに業界に向けて設置する ようにと「実質的な」行政指導を行っている不正防止機能が、実はパチスロ大手メーカーである山佐社に コッソリと特許が抑えられており、その警察庁による行政指導の「ど真ん中」に今年3月まで居た警察庁 
生安局の課長補佐がその山佐の代表取締役である佐野慎一氏と密会を繰り返しているとする記事である。 当該記事によると、この特許の使用によって山佐側には数億円のパテント料が入るだろうとされており、 ナントモ平らかな話ではない。

パチンコとパチスロを規制しまくった警察庁生活安全局保安課の齋藤康裕課長補佐が異動　2016.04.01

4月1日付けの警察庁人事発令により、同庁生活安全局保安課の齋藤康裕課長補佐が異動したことが分かった。 
また、後任には古閑誠弘専門官（元群馬県警・情報管理課長）が就任した。 

齋藤課長補佐は在任中、技官として主に型式試験関連を担当。幾度となくパチスロの射幸性の高さを指摘してきた。 

なお同課長補佐の異動先は内閣官房（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局）への出向となっている。 

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