戦争のドラムはより高く響く
再々述べますが、次期大統領は民主党のヒラリー・クリントン女史と決まっており、ヒラリーの大統領時代に日中戦争が起きるシナリオなのですが、共和党の大統領候補者トランプ氏の発言でも分かるように、、そして安倍政権の動きにも表れているように、戦争に向けて事態は刻々と変化していますね。
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（参考１）
Henry Kissinger: "If You Can't Hear the Drums of War You Must Be Deaf"
WW3 World War 3 キッシンジャー：
"あなたに戦争のドラムが聞こえないなら、あなたはつんぼに違いない"
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（参考２）
『平和ボケした国民の未来は？』 2014/7/13(日)
カルタゴの悲劇 ○ 金で買った平和
カルタゴは今からおよそ２８００年前にアフリカ対録の最北端、地中海に面した地に興った海洋商業国家で、その後数百年の長きにわたり、当時の世界最強の国として地中海に君臨した。そして、平和をローマから金で買ったカルタゴの経済力は、ローマがいくら叩いても不死鳥のように蘇る。然し、国家防衛に戦略なきカルタゴは結局ローマに滅ぼされる。
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（参考３）
『日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？』 2012/7/26(木)
シナリオでは中国が台湾と軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
さて、本題
●米軍が日本から撤退したとたん、中国は尖閣諸島に侵略する。即ち日本は急遽米国から大量のミサイルや戦闘機等の戦闘武器を通常の数倍で、兆円単位で、購入しなければ間に合わない。つまり米国イコール国際金融資本のロスチャイルドやロックフェラーの企業は大儲け出来る。
トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も
3月27日
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。
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（参考４） ミサイルの場合
『安倍首相と公明党が戦争の布石を打つ』 2014/7/2(水)
現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー元副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。
北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。
●米国は日本が核武装することを了解している。
米高官 核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず
NHK 4月2日
アメリカ政府高官は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルについて、核テロの危険性が高まるなどとして反対する姿勢を示す一方、日本に対しては政策の放棄を求める考えはないと強調しました。
この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。
ロイター ニュースコラム
●トランプ氏の発言は、米国の今後進もうとする方向を示している。。
2016年 04月 2日 トップニュースコラム：
世界から手を引くアメリカ
１５年に及ぶ「テロとの戦争」で失われた命と資産が、これまでにも増して無駄遣いだったように見えてくる。
だが外部から見ると、米国の反応の仕方は微妙に変わりつつあるように思える。ほとんど自覚もなく、米国は世界との関わり方について、根本的な再検討を始めつつあるのだ。
そのトレンドを最も明白に示しているのは、他の多くの場合と同じく、ドナルド・トランプ氏である。
あれほど「米国を再び偉大な国に」と口にしてきたというのに、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの編集委員らによるインタビューを中心にトランプ氏がようやくその概要を明らかにし始めた外交政策には、露骨な孤立主義の気配が見られる。
これは言っておくべきだろうが、トランプ氏自身は、孤立主義と呼ばれることを明確に拒否している。
だが、細かい意味合いにとらわれていると本質を見失う。もっともっと広いレベルでは、国全体からホワイトハウスの廊下に至るまで、空気が変わりつつある。
今月初めの「アトランティック」誌に掲載されたオバマ大統領のインタビューは必読だが、その１行１行から、いら立ちや後悔、そして米国にはどこまでできるのか、やるべきなのかを見直そうという雰囲気が感じられる。
表面化することはめったにないが、こうした自制的な思考は広範囲に及んでいるように見える。
そうしたシンクタンクには、米国がその方針を貫いてくれることを望む個人、国防関連企業、湾岸諸国など外国政府から資金が流れ込んでいる。
某シンクタンクの政策アナリストは匿名を条件に、「結果として、公には、自分が本当に思っているよりも介入主義的な立場をとってしまうことになる」と話している。だが、こうした機関の内部でさえ、空気は静かに変わりつつあるようだ。
一方、トランプ氏の選挙運動は全体として、地球上の他の部分を（しばしば文字通り）寄せ付けないでおくことを基本としている。
彼の主張によれば、移民とグローバリゼーションは米国民の雇用を奪っており、さらには安全までも奪うリスクがあるという。外敵の抑止と近隣地域の安定を米国政府に頼り切っている同盟国があまりにも多いと、彼は言う。
トランプ氏は、そうした同盟国が保護の対価を払おうとしないなら、米国は部隊を引き上げるべきだと主張する。（中略）
米国の同盟国が期待してきたポジションから見ると、これは大きな変化だ。日本と韓国の両政府は自国防衛のために自前の核兵器を製造すべきだとトランプ氏が示唆したことについて、韓国の新聞各紙は「あ然とした」と書いている。
一方、イプソスで世論調査を担当するジュリア・クラーク氏は、トランプ氏が勝つ可能性は政界の主流派が認めているよりもはるかに高いと考えており、孤立主義的な性質の強い彼の見解は、戦争と失業にウンザリしている国民のあいだで、すでに広く共感を生んでいると主張した。
米海軍大学の研究者ニコラス・グボスデフ氏は、大統領選で誰が勝つかはともかく、トランプ氏のおかげで、他の政治家があのような孤立主義的な立場をとることが、これまでよりもはるかに容認されやすくなった、と主張した。（中略）
トランプ氏は非常にさまざまな問題についてあまりにも極端で特異な立場を取っているので、恐らく大統領選挙では勝てないだろう。すると、次期米国大統領として最も可能性が高いのは、依然としてヒラリー・クリントン氏である。
皮肉なことに、その正統性はもっぱら国際問題に関する経験と、党内の既得権層という立場に由来している。
もっとも彼女は、彼らの専門的能力が、必ずしも世論調査では自分の追い風になっていないことにすでに気づいているのだが。（中略）
トランプ氏が、１９３０年代以降に実施された大統領選のどの最有力候補よりも上回っているのは、過去の米国の立場を露骨に捨て去るとまでは言わずとも、これまでよりはるかに広い範囲で撤回することを示唆している点である。
貿易に関しては、彼は積極的な保護貿易主義者である。これは左翼の挑戦者であるバーニー・サンダース氏と共通する部分だ。
特に中国に対しては、貿易紛争の引き金になりかねないような形で関税を引き上げると発言している。
その一方で、トランプ氏が長年の同盟国に対する支援に消極的であることは、ロシア、中国の両政府を元気づける可能性がある。
トランプ氏は、ビジネスの経験から、予測不可能であることの価値を教わったという。だが、賭け金の高い核兵器を伴う対立では、予測不可能であることが美徳にならないかもしれない。（中略）
「９．１１」以来、米国が本土に対する攻撃を比較的うまく避けてこられた理由の一部は、恐らく情報・治安体制の改革のおかげだろうが、太平洋、大西洋という２つの大海で世界の他の部分から切り離されている事実も、やはり重要なのである。
こうした地理的な孤立があるからこそ、米国は時として「他の世界のことなど放っておけばいい」と考えるぜいたくを味わえるのだ。
実際のところ、近年エネルギーの自立性の獲得が注目されているのも、かなりの部分、そうした願望に由来しているように見える。（中略）
だが、たとえひどく不完全であるとしても、米国は、現状において世界の「軸」に最も近い立場としてベストを尽くして行動している。
世界的な不安定の時代に、米国が再び孤立主義に陥るとすれば、それは他国にとっても幸福なことではないだろう。
（以上で抜粋おわり）
