日中戦争を画策するシナリオでのヒラリー

米国とは？ #アメリカ情勢

次期アメリカ大統領にヒラリー・クリントン女史が就任するのは既定の事実ですが、それから日本はどうなるのか？

以前にも書きましたが、シナリオによると、東シナ海か南シナ海で米中が軍事衝突し、日本は安保戦争法に則り派兵する。

その段階になったら、米軍が撤退し、日本と中国との間の戦争へと変遷。日本の敗戦色濃い頃合を見計らって親中派の米国大統領ヒラリー・クリントンが仲介し、日中戦争を終わらせる。

終戦の結果、安倍内閣は倒れ、ヒラリー指名の臨時政府として親中派の○○○○が首相となる。その内閣の下で日本領海の地底に埋蔵されている膨大な地下資源を米国と中国が折半することになる。

以上が国際金融資本の描くシナリオ。

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ヒラリー・クリントン女史と中国政府との蜜月に関しては、かって私のブログで書きましたね。処が、このヒラリー・クリントン女史は、中国のみならずロシアからも、更に石油で潤うアラブ四カ国からも政治資金を集めているのです。

クリントン一家は、慈善募金・寄付組織『クリントン財団』を設立し、ここで巨額を集めるのです。

以下はその記事の一部です。


クリントン財団へ巨額寄付　ロシア原子力企業　米紙報道
2015年4月24日

米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。

　ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。

委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。

報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。

ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。

　ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。


ヒラリーに暗雲？
クリントン財団とFIFAの“闇”　
2015.06.13　週刊文春WEB

米大統領選挙で民主党側候補の大本命とされてきたヒラリー・クリントン前国務長官（67）に新たな疑惑が浮上した。

汚職問題に揺れる国際サッカー連盟（FIFA）との不透明なかかわりだ。夫のビル・クリントン元大統領が創設し、ヒラリー氏自身も役員を務める慈善団体「クリントン財団」が、FIFAや2022年ワールドカップ開催国のカタールから巨額の寄付金を受け取っていたことが米大手メディアにより疑惑としていっせいに報じられたのだ。

米大手数紙は5月末以降の一連の記事で、クリントン夫妻が運営する「クリントン財団」が①FIFAから10年に寄付金5万から10万ドル②13年にカタール・ワールドカップ委員会から25万から50万ドル③カタール政府からここ数年に合計250万から500万ドル――を受け取っていたと報道した。

 カタールが開催権を勝ち取った過程で巨額の賄賂が動いたという情報が流れ、米司法当局も現在捜査対象としている。なお同当局は6月上旬までにFIFA関係者14人を組織的な不正の罪などで起訴している。

クリントン元大統領が01年に創設した同財団にはヒラリー氏も最高幹部として加わったが、国務長官在任中（09～13年）は離れ、長官を退任後に復帰した。

ワールドカップ開催での不正疑惑のあるカタール側からの寄付はヒラリー氏の同財団在任中のことで、不正があれば当然同氏の責任も問われる。

 カタールは不正に得たワールドカップ開催権を、クリントン夫妻の影響力を使って対外的に改めて認知させようとしたとの観測も根強い。

同財団は毎年2億数千万ドルもの寄付を世界中から集めており、他の悪名高い国家や組織からの資金もある。

 民主党側では最近、メリーランド州前知事のマーティン・オマリー氏とロードアイランド州選出の元上院議員で前知事のリンカン・チェイフィー氏が相次いで大統領選に名乗りをあげた。同党内では初のヒラリー氏への正面からの挑戦である。

チェイフィー氏は「ヒラリー女史はあまりに腐敗が過ぎる」と明言し、彼女の行く手の暗雲を思わせる。米大統領選は、ようやくおもしろくなってきた。古森 義久　（在米ジャーナリスト）


以下は、私のこれまでのヒラリー・クリントン女史の各記事要約。

米国次期大統領はヒラリー・クリントンか不倫のモニカ・ルインスキーか？　2014/5/15(木)

彼女は元大統領夫人であると同時に前国務長官であり、政治資金は国際金融資本のみならず中国政府からも得ており、夫である元大統領クリントンと同様、親中国派でも有名ですね。

国際金融資本が描いたシナリオでは次期大統領は彼女であったが、果たして国際金融資本の連中の間で何が起きたのか？　　　
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62596873.html　　


米国を脅す中国　2014/6/11(水)

それもその中国を支援してきた代表例がクリントン大統領であったし、現在はその妻のヒラリー・クリントンなのだ。

The Chinese Professor Ad – 'Now America Works For Us'
中国のアド教授-「今、アメリカは私たち中国の為に働いている」

China Preparing An American Invasion Due To Default?
デフォルトによりアメリカへの侵入を準備する中国?

China may be preparing for an American invasion without every having to fire one shot.
恐らく中国は1発も撃つことなしにアメリカへの侵略の準備をしているでしょう。

注）上記の発言は、米国は中国に借金（米国債）を返せないので、代物弁財としてカルフォルニア州を中国に割譲することを意味しているものと思われる。


クリントン、米本土海軍港を中国に譲渡
2014/06/12

何と、クリントン大統領が米海軍基地であったカルフォルニアのロングビーチ軍港を中国に貸与。 敵に米国本土を。中国から選挙用の政治資金を入手したクリントンとその妻ヒラリー・クリントンは、その後も中国からの政治資金を集めます。
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62663065.html



「社会主義や共産主義は、理論上は、社会の弱者である労働者階級や無産階級のための政治的指導理念であるが、実際には、ユダヤ人カール・マルクスがユダヤ巨大財閥ロスチャイルド家の要請により書き上げた国体破壊（⇒国際金融資本による世界統一政府の樹立）のための指導書である。」

ヒラリーは、エルサルバドル（CISPES -マルクス主義Salavadoranのゲリラの支持者）の人々を支援するために委員会に5000ドルを与えました。その委員会とは共産党のフロント組織として分類されているのです。

Hillary gave $15,000.00 to the National Lawyers Guild, an official adjunct of the Communist Party USA.
ヒラリーは、米国共産党の公式付属組織である全国弁護士会に15,000.ドルを与えました。


ヒラリー・クリントンへ中国政府からの政治献金　2014/6/22(日)

さて今回の記事は、ヒラリー・クリントンが大学時代、米国での共産主義実現賛美の論文を書いたこと。でも今はその論文は閲覧禁止の処置をされていること。

それと1990年代に、中国の内務省情報局保安部機関から数百万ドルの不法な選挙献金を受けたこと。（注）オバマと民主党大統領候補指名を争った当時。

これは連邦選挙委員会(FEC)から摘発され、ヒラリー・クリントンは、中国政府に53,000ドルの返金を命じられたことなどです。

但し、確か私の記憶によると、米国では選挙資金と違って通常の政治活動の資金の場合、いかなる組織やいかなる人から受けても違法ではありません。

ここ何年間、ヒラリー・クリントンは中国から政治資金を受けていたことが公開されていました。

《参考》
KGBエージェントによって共産主義革命を訓練されたソールアリンスキーを崇拝していることを自認しているヒラリーは、アメリカでの共産主義実現の為に、アリンスキーの計画はいかに偉大で素晴らしいかを記述した論文を書きました。


次期大統領ヒラリーの爪
2015/4/13(月)

中国から多大な政治献金を受けているヒラリー。
アメリカで共産主義革命を推進しようとするヒラリー。

TPP発動後、日本の富を強奪した国際金融資本の代理人米国ヒラリー・クリントン政府は中国と組んだシナリオで日本を解体し、日本国民を奴隷化する恐れ有り。

中国は米国に対し、日本からフィリピンを通ってインドネシアに至る防衛線（第１・第２列島線）を死守するともに、アジアで自分たちの主張を譲らない構えを明確に示している。

オバマからヒラリーになった場合、東シナ海と南シナ海のシーレーンは独力で守るしかない。

日本の南シナ海警戒活動、米国の歓迎姿勢は「日中を仲たがいさせるため」―ロシアメディア　配信日時：レコードチャイナ　2015年2月7日(土)
http://www.recordchina.co.jp/a102040.html
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63138297.html