安倍マリオ人形操者ジョセフ・ナイ氏

安倍マリオ首相の国会やインタビューで話す内容は、質問に対して回答になっていない。これを幼児性痴呆論と称す。

安倍マリオ首相の言わんとすることは明快である。迷怪ではない。

一言で言えば『自衛とこじつけてでも戦争をする』である。

ただ、彼の日本語のレベルは『成長』という当用漢字もまともに書けない程度だから、彼の回答や説明が的外れなのは致し方ない。

まあ、米国の政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の操り人形なのだから、このような低レベルの方がCSISとしては寧ろ大歓迎なのかもしれない。

処で、安倍マリオ首相を操る戦略国際問題研究所(CSIS)とは、外交問題評議会（CFR）の対日工作部門として働いている組織。つまり、CSISとは、CFRが日本の将来について描いた青図のとおり具現化する組織。

その外交問題評議会（CFR)とは、1921年に設立され、米国憲法の下ではなく、国連の下で社会主義の世界政府を樹立することを使命とするのですぞ。。。

Founded in 1921, the CFR has been on a mission to forming a socialist world government under the United Nations and not the US Constitution.

つまり、国連並びにCFRは国際金融資本による世界政府（ワンワールド）樹立を目指すものであり、国連並びにCFRは国際金融資本によって支配されているということなのですぞ。。。

そのCSISで日本戦略を練ったジョセフ・ナイ氏の報告書がありましたね。この中で日本を中国と戦わせるための思考した人が、ジョセフ・ナイ氏。

この人を知ると、安倍マリオ首相の言動内容が分かるということ。

以下に、ジョセフ・ナイ氏のことに関して記述する。

（私のブログ記事）

日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？　2012/7/26(木)

http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61402388.html

2008年4月14日　

日本と中国の戦争を画策する者達

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

― Bipartisan report concerning Japan ―

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。

米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。

当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。

日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。

中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイの履歴書　（ウィキペディアより一部を抜粋）

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア

（ジョセフ・ナイ、Joseph Samuel Nye, Jr., 1937年1月19日 - ）

アメリカ合衆国の国際政治学者。ハーバード大学特別功労教授。アメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務め、知日派としても知られる。

カーター政権で国務副次官（1977年-1979年）、クリントン政権では国家情報会議議長（1993年-1994年）、国防次官補（国際安全保障担当、1994年-1995年）として政策決定に携わる。

1995年2月、国防次官補として通称「ナイ・イニシアティヴ」と呼ばれる「東アジア戦略報告(EASR)」を作成。東アジアに約10万の在外米軍を維持するなど、冷戦後のアメリカの極東安保構想を示した。

この構想は1997年の日米防衛協力のための指針（いわゆる新ガイドライン）における日米同盟再定義とつながっていき、第一期においてはまとまった東アジア政策を持たず、日米経済関係を巡って緊張しがちだったクリントン政権が再び東アジアへの関与を強め、対日関係を重視していく重要な契機となった。

2000年には対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・リポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）を作成、

2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）においてアーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）を作成・発表し、日米同盟を英米同盟のような緊密な関係へと変化させ、東アジア地域の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。

息子のダン・ナイは2007年から2年間、ビジネス向けSNSで有名な米国企業リンクトインの最高経営責任者を務めた経歴を持つ（中略）

対日政策提言に関する発言・動向

2008年12月、東京都内で日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と発言を行った。（中略）

2012年、アーミテージとの共同執筆で、日米同盟に関する報告書を発表した。

読売新聞社説（2012年8月17日付）によれば、報告書では、アジアにおける諸問題に対処するためには日米関係の強化および対等化が必要との認識を示し、両国の防衛協力強化を提言した他、日本に対し集団的自衛権の行使や自衛隊海外派遣の推進、PKOへの参加拡大などを要望した。（以下省略）

（参考）

２014年7月15日放送　21:00 - 22:00　NHK総合　ニュースウオッチ9

米国・キーマンが語る安倍外交　　ジョセフ・ナイ教授

安倍政権の外交政策は　米国・キーマンからのメッセージ

ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授から安倍政権にメッセージをもらった。集団的自衛権を構築することは正しい方向への第一歩と述べた。

一方で安倍政権の安定は日本の立場を支えているが外交は過度なナショナリズムに陥らないことが大事だと述べた。

クリントン政権で国防次官補を務め、知日派として知られるナイ教授はアーミテージ元国務副長官らと日米同盟強化について政策提言し対日政策の理論的支柱にもなっている。