安倍マリオ首相の幼児性痴呆論

更新のお知らせ #アジア情勢

歴史上における大ユダ(大倭)の消滅

（ブログ転載用記事）ヒラリー・クリントンも…

と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
やヒトラーを批判する番組をつくって、間接的に安倍政権を批判

日本の男を捨て中国に飛び出す女たち

「近代以降の世界史的潮流としてのネオ・シオニズムとマルキシズムの相関と識別」考
ROTHSCHILD及びその他のRED THINGS
プロレスとメタルギアにNWO

マルクス「共産主義者の宣言」と「シオンの議定書」との関係考

CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた！？
トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる
漫画で学べる国際犯罪組織『イルミナティ』
BISが「破綻」すると、何が起こるのか
ヒラリー・クリントン　UFO/ETの秘密の回廊は、ロックフェラーの奥の院に通じる
クリントン財団へ巨額寄付　ロシア原子力企業　米紙報道
首相、２年前の五輪演説も白紙？　「独創的スタジアム」「福島統御」
中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加＝防衛白書
2013イルミナティ説明は - 陰謀（証拠文書）を説明します
「ムーンマトリックス[覚醒篇②]血筋のウェブ（蜘蛛の巣）、ユダヤではないロスチャイルド・シオニストだ」
デーヴィッド・アイク

米国のラビ、フリードマンはこう述べている。

「私は、西洋の道徳を信じていない。つまり、一般市民や子供を殺してはいけないとか、神聖な施設を破壊してはいけないとか、祝祭の期間中は争ってはいけないとか、墓地に爆弾を落としてはいけないとか、攻撃されていないのに攻撃するのは不道徳であるといった類である。道徳的な戦争とは、ユダヤ式の戦い方のみだ。つまり、相手の聖地を破壊すること、男女・子供を問わず、家畜も含め、殺すことだ。」


アメリカの植民地の反乱を煽動するために利用された「ボストン茶会事件」は、公式の歴史には、イギリスが紅茶などの商品に課した税金への反発に過ぎないと記録されている。モホーク族のインディアンに扮装した男たちが、血筋の支配下にある東インド会社の３隻の船に乗り込み、ボストンの港に３４２箱の紅茶を投げ捨てた。だが、この大胆な行為は全て、ロンドンのグレート・クイーン通りにあった「マザー・ロッジ」とつながったフリーメイソンたちが計画・実施したことだった（詳細は「大いなる秘密」を参照）。イギリス人（というよりも、イギリスを支配するシュメール・バビロン・エジプトの血筋）は、アメリカの独立戦争で敗北することにより、さらに陰から秘かに支配する体制を強固にしようと乗り出したのである。

Ａ　存立危機事態のような有事でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できる。


Ｑ　外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか

　Ａ　日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

　Ｑ　ピンチになった仲間を見捨てるのか

　Ａ　憲法９条があるので、そうならざるを得ない。ただ、仮に外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられる。


保守派と言われる自民党の政治家にはクリスチャンが多いです。クリスチャンは統計上日本人の1％しかいないことを考えると異常な多さです。現役の方では麻生元首相・与謝野元大臣・山谷えり子議員・谷垣総裁・石破元大臣・野田聖子議員、あと安倍元首相もキリスト教系団体の統一教会と仲が良かったようです。自民党の言う保守とは、日本の伝統を重視する思想だと思うのですが、なぜ日本の伝統と相容れない一神教を信仰する人がこんなにも多いのでしょうか？（むしろ伝統を重視しない他の政党にはクリスチャンが少ないおかしな状況になっています。）


ロスチャイルド＝ユダヤ指導部が、マルクス（とエンゲルス）に割り当てた任務は以下のとおりである。

・君主制（王朝）の打倒
・各国政府の破壊
・私有財産制の廃止
・相続権の廃止
・愛国心（民族性）の廃止
・家庭の崩壊（結婚やすべての道徳の破壊）
・すべての宗教の破壊


マルクスは『共産党宣言』で、プロレタリア階級が権力を奪取する方策を挙げた。
・土地所有を収奪
・強度の累進課税
・相続権の廃止
・すべての運用機関を国家に集中


ユダヤ人以外はゴイム
『共産中国はアメリカがつくった　～G・マーシャルの背信外交』ジョゼフ・マッカーシー著　

英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の
被差別部落を調査させている。

山口県吉敷郡山口町八軒家（現山口市）に、山口県庁官吏であった佐藤秀助と茂世（もよ）夫妻の第5子（次男）として生まれる（本籍地は山口県熊毛郡田布施町



左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に
　
【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 

　同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。 　
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
2006/07/19 01:52   【共同通信】

安倍首相、生出演　「戦争法案、徴兵制、全部間違ってます」
フジテレビ系（FNN） 7月20日(月)20時32分配信


安倍首相が20日の「みんなのニュース」に生出演。
さまざまな疑問について直撃した。

(衆議院を通過した安全保障関連法案。最大のポイントは国民の理解が広がっていないという点だと思うが?)
（中略）

むしろ、戦争を未然に防ぐための法制なんです。
言ってみれば、戸締まりをしっかりやりましょうねと。

町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょうという法案であって、誰か特定の泥棒をやっつけようということではなく、しっかりと戸締まりをしていこうという法制を今、進めているということで、そのこともよく理解していただけるように、説明していきたいと思ってるんです。（以後省略）


2015.5.14 21:53　産経　【安保法案閣議決定】
あらゆる事態想定　切れ目のない防衛法制とは

レベル２▼グレーゾーン
さらに自衛隊法の改正で、米軍など他国軍が自衛隊との共同演習や警戒監視活動など日本防衛に役立つ活動をしている際に攻撃を受けた場合、その武器や艦艇の防護を可能にする。

▼重要影響事態

　事態を放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改める。

　自衛隊の活動範囲に対する地理的制約がないことを明確化。「重要影響事態」と判断されれば日本の安全保障に資する活動をする他国軍に後方支援できるようにした。

　周辺事態法では米軍のみを支援対象としていたが、重要影響事態法案では日本のために活動している他国軍であればどの国でも後方支援できる。　

支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるように改め、質量ともに活動の幅を広げる。

レベル３▼有事　存立危機事態

　日本に対する侵攻が起きた「有事」には、日本は自衛権を発動し自衛隊が防衛出動する。現行法制では、日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での「個別的自衛権」の行使しか認められていない。日本と密接な関係にある他国が武力行使を受けた際に、日本が武力行使して助ける集団的自衛権の行使は認められていなかった。

　新法制では、他国への攻撃により、日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険があるケースを「存立危機事態」とし、この場合には集団的自衛権を行使できることにした。

集団的自衛権は国連憲章でも認められる権利だが、日本の歴代政権は集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じてきた。しかし、集団的自衛権を行使できないなら、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦艇が攻撃されても自衛隊は武力行使できない。

　首相は昨年７月、これまでの解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。「武力行使の３要件」を定め、「必要最小限度」の範囲で行使できるよう改めた。



（私見）
安倍マリオ首相、またまた幼児性痴呆論展開。

幼児が自己弁解で必死にペラペラ喋っているのだが、自分が何を言っているのかさえ分かっていない。

安倍マリオの口先で言う安全保障関連法案、イコール戸締り強化論とは、ある敵国が攻めて来るかもしれないから、米国と協力して自衛隊を近代戦争に相応しい戦力を保持するために増強していきましょうということだ。

この戸締り強化論だけなら別に問題は無い。
寧ろ、歓迎である。

これが自ら事前に熟慮した言葉なのか。
それとも統一信教の私設秘書が考えたことなのか。

戸締り強化論だけなら、地対空ミサイルや迎撃機、潜水艦等をメーカーにオーダーし、阿倍の言う戸締りイコール自衛隊の防衛力を増強したら済むこと。

だが、この法案の内容は戸締り強化論だけでおさまっていない。

この法案では、地球のどこでも、例えば日本人記者が一人でも従軍している米軍が敵に攻撃されたら、或は、攻撃される危険があるならば、一人の日本国民を守るために自衛隊は米軍と一緒になって参戦するというものだ。

他方、南シナ海やホルムズ海峡のシーレーンが危うい場合は、敵から攻撃されようがされまいが自衛隊単独で、或は米国と共に戦闘開始だ。

ここが、今回の最大のポイントとなる。

台湾と中国が戦争を始めた場合、東シナ海での日本のシーレーンは危うくなる。或は米軍機と中国機が南シナ海で戦闘を開始した場合も然りである。

この場合のシナリオは既に出来上がっている。


そのシナリオとは



つまり、安倍マリオ首相は、



日米同盟に設計図はあるか
「集団的自衛権」論議のための指針
「アーミテージ・リポート」（以下、報告書）が日本政府を揺さぶっている。その核心は、報告書の中にある次の一節だ。

「日本側が集団的自衛権（の行使）を禁じていることは、同盟協力における制約となっている。この禁を解くことによって、より緊密でより効果的な安全保障協力が可能となるであろう」（カッコ内は筆者）

　この報告書は米国防大学国家戦略研究所から公表されたが、その基になった勉強会の座長、リチャード・アーミテージがブッシュ政権の国務副長官に就任したのをはじめ、勉強会のメンバーのうち五人が米政府の安全保障政策を担うキーポストを占めることになり、注目を集めたのである。

第3次アーミテージレポート邦訳


米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
2015年 05月 25日 　ロイター

［北京　２５日　ロイター］ - 中国共産党系メディアは２５日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。

「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。



2015年 07月 17日 　ロイター
焦点：中国にらみ戦闘機配備へ、フィリピンが元米軍基地を再利用

［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン本島の西側に位置し、中国などと領有権を争う南シナ海に面するスービック湾。フィリピン軍は来年以降、同湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上とフリゲート艦２隻を配備する。複数の軍当局者が明らかにした。

安全保障問題の専門家らは、同基地を２３年ぶりに軍事利用することで、南シナ海での中国の動きに対し、より効果的な対応が可能になると指摘する。

フィリピンの専門家ロメル・バンラオイ氏は「軍事基地としてのスービックの価値は米国が証明済み。中国の防衛当局者たちもそれを分かっている」と述べた。

スービックはかつて、世界で最も大きい米海軍基地の１つだったが、冷戦終結後にフィリピンが米国との軍事協定を破棄し、１９９２年に閉鎖されていた。その後、フィリピン政府は同基地を経済特別区に指定した。（中略）

当局者らによれば、スービック湾が再び軍事基地として使用されれば、米海軍はフィリピンとの新軍事協定のもと、スービック湾の利用を大幅に拡大できる。ただ、昨年４月に署名された新軍事協定をめぐっては、フィリピンの元上院議員らが憲法違反だとして最高裁に提訴しており、同協定は棚上げされた状態にある。

スービックの基地再利用は、中国の海洋進出に対抗するフィリピン軍の新たな一手となる。米国、日本、ベトナムとの安全保障協力強化に加え、フィリピンは向こう１３年間で２００億ドル（約２．５兆円）を費やし、軍を近代化する計画だ。


International | 2015年 07月 21日 　ロイター
中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加＝防衛白書

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日の閣議で、２０１５年版の防衛白書を了承した。南シナ海の埋め立ての写真を載せるなど、もともと中国情勢に関する記述を前年より増やしていたが、自民党の要請を受けてさらに追記した。

今回の白書は、中国の軍事・外交に関する記述が前年よりも４ページ増えた。「南沙諸島にある７つの岩礁において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している」と、南シナ海での動きに言及。工事の様子を写した衛星写真も掲載した。

さらに中国の潜水艦がインド洋で活動した例を挙げ、「より遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させている」とした。ミサイル防衛網を突破可能な高速ミサイル「極超音速滑空兵器」の開発に乗り出している可能性も指摘した。


憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。


然し、これは明らかに憲法違反。
この安全関連法案を認めた場合、国民投票なくして改憲したことになる。

1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


その１）安倍を操る

イルミナティにとって『嘘は善』

富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに
経営コンサルタント　大前 研一氏

TPP発動後は、日本国憲法や法律の上に、TPP条項が存在するという

（参考）
沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ　米議会が合意
ワシントン＝大島隆2014年12月3日