次期大統領ヒラリーの爪
いよいよヒラリー・クリントンが大統領選出馬表明しましたね。
恐らく、国際金融資本のシナリオ通り次期大統領になるものと思われます。
では、日本はどうなるのか？
中国から多大な政治献金を受けているヒラリー。
TPP発動後、日本の富を強奪した国際金融資本の代理人米国ヒラリー・クリントン政府は中国と組んだシナリオで日本を解体し、日本国民を奴隷化する恐れ有り。
（参考）
日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？ 2012/7/26(木)
NEWS
クリントン氏が大統領選出馬を表明、「普通の米国人の擁護者に」
ロイター 2015年 04月 13日
●ヒラリーが大統領になった場合、日本は梯子（はしご）を外されるリスク
中華人民共和国が提唱し主導する形で設立を目指しているアジアインフラ投資銀行: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB）参加を見送っている国は米国と日本
アメリカ合衆国政府の見解 – 参加しないが「関与」
合衆国政府は「国際基準を満たさない」という理由で創設メンバーに加わる事には否定的であるが、ジェイコブ・ルー米財務長官は3月31日、カリフォルニア州で講演した際、既存の国際金融機関と補完的な関係の構築や、融資基準の厳格化などを条件に「歓迎する」と述べている。
ＡＩＩＢ設立要綱、理事会設置で実質合意＝国際金融筋
2015年 04月 12日
［東京 １２日 ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。
出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が７５％、域外諸国が２５％との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。（以下省略）
（参考）前回までの私のブログ記事の一部を掲載
米国を脅す中国 2014/6/11(水)
それもその中国を支援してきた代表例がクリントン大統領であったし、現在はその妻のヒラリー・クリントンなのだ。
クリントン、米本土海軍港を中国に譲渡 2014/6/12(木)
中国無しでUSAの国体維持は不可能 2014/6/18(水)
共産主義のヒラリー・クリントン 2014/6/20(金)
Hillary gave $5000.00 to the Committee in Support of the People of El Salvador (CISPES - a supporter of Marxist Salavadoran guerillas), and which has been classified as a Communist front organization.
ヒラリーは、エルサルバドル（CISPES -マルクス主義Salavadoranのゲリラの支持者）の人々を支援するために委員会に5000ドルを与えた。その委員会とは共産党のフロント組織として分類されている。
Hillary gave $15,000.00 to the National Lawyers Guild, an official adjunct of the Communist Party USA.
Hillary, a self-admitted admirer of Saul Alinsky (trained by KGB agents in communist subversion), wrote her thesis describing how great and wonderful Alinsky's plans for implementing communism in America.
During the 1990s, the Clintons received MILLIONS of illegal campaign contributions from the Chinese Military Intelligence Agency.
（※）画像は借用しました。
コラム：米国に「アジア戦略再考」迫る中国軍の近代化
ロイター 2015年 04月 8日
［７日 ロイター］ - 中国人民解放軍（ＰＬＡ）は、膨張する国防費と国家の軍備増強方針によって急速に近代化している。ただ、世界最強の米軍と真正面から対峙するのは、汚職問題などで弱点を抱えるＰＬＡにとって、まだあまりに野心的に過ぎる。
中国の狙いは、米国がアジアの問題に首を突っ込むのを避けたくなるぐらいに中国人民解放軍（ＰＬＡ）を強くすることにある。（中略）
鍵となるのは射撃能力だ。中国は本土基地に配備した巡航ミサイルを台湾に対する圧力として長く使ってきたが、今では、本州から沖縄まで日本の米軍基地２３カ所すべてを射程に収める巡航ミサイルや弾道ミサイルを手にしている。
これらのミサイルは海軍基地や航空機からの発射も可能であるため、グアムなどの米軍基地も危ない。中国はさらに、米国の艦船にとっても脅威となり得る地上配備型弾道ミサイルの開発も始めている。
また中国はＰＬＡや海警局の船を使い、日本やベトナム、フィリピンなどの周辺国に圧力をかけている。台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空では今年３月、初めて中国空軍が演習を実施した。中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺では、海警局の船がフィリピン漁船と衝突している。
中国は米国に対し、日本からフィリピンを通ってインドネシアに至る防衛線（第１・第２列島線）を死守するともに、アジアで自分たちの主張を譲らない構えを明確に示している。（中略）
こうした米国の一貫性のない姿勢が、米国の全面的な支援を本当に得られるのかどうか、アジア地域の同盟国に不安を抱かせるようになっている。（中略）
太平洋の両側に大国（米国・中国）があるのは、今や誰の目にも明らかだ。日本やフィリピンとの領有権問題など、アジアでの火種に米国が介入するのを防げるという自信を深めれば、中国はさらに主張を強めていくだろう。
米海軍は中国をけん制できる十分な強さを保ってきたが、ＰＬＡの近代化に伴い、もはやこれは当てはまらないようになっている。
米国のアジア重視戦略は、軍事面と同じぐらい、外交面にもフォーカスが当てられるべきだろう。
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日本の南シナ海警戒活動、米国の歓迎姿勢は「日中を仲たがいさせるため」―ロシアメディア 配信日時：レコードチャイナ 2015年2月7日(土)
2015年2月4日、ロシアメディア・スプートニクは、自衛隊の南シナ海での警戒活動を米国が歓迎していることについて、「米国は日本の警戒活動を歓迎することで日中の衝突をつくり、日本を守ることを口実にアジア太平洋地区での軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘した。5日付で環球時報（電子版）が伝えた。（以下省略）
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世界軍事力ランキング、上位はやっぱりこの3カ国＝日本と韓国もトップ10入り―露メディア レコードチャイナ 配信日時：2015年3月25日(水)
この軍事力ランキングは世界106の国・地域を対象に、経済的要素や地理的条件、陸海空軍の通常兵器能力など、核兵器を除いた50種以上の要素を考慮して算出したもの。1位は米国で、以下ロシア、中国、インド、英国、フランス、ドイツ、トルコ、韓国、日本の順だった。 （中略）
中国が軍事力ランキングで世界トップ3に入ったのは今回が初めてではない。米ビジネス・インサイダーが掲載した、核兵器、戦車、戦闘機、空母、潜水艇、動員可能人員数、軍事費の7項目の比較による軍事力ランキングでも、中国は米国、ロシアに次いで世界3位にランキングされている。
このランキングでは、戦車と核弾頭の数量を除く5項目で米国がロシアを超えている。中国は動員可能人員数が約7億5000万人で世界一となっており、戦車の保有数でも米国を上回っている。（翻訳・編集/秋田）
（余談）
TPPの発動後、食べたらチンバになる牛や豚の肉が無検査で輸入される。
米国産の食肉に潜む健康リスク 2015年 04月 1日
［３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。
しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。
ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。
米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。
ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。
テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。
食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。（以下省略）
