FTA韓国の今がTPP数年後の日本
TPP発足以降の日本はどうなっていくのだろうか。
それは、今の韓国の現状を見れば自ずと推測出来る。
米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）は、2012年３月15日発効した。
９月15日で発効1年半を迎える。
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産經新聞：【米韓同盟「新時代」 焦る日本】より一部抜粋
米韓ＦＴＡの残酷さ悲惨さ
◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
◎韓国が他国とのＦＴＡで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税２・５%は復活
◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
◎知的財産権の管理は米国がする
◎韓国公営事業の民営化（市場開放の追加もある）
《表面的現象》
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例えば、韓国で買えば４４万円もする65インチカラーテレビが、米国のネットショッピングで購入（「直購｣という）すれば、約20万円で買える。
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《現状》
さて、本文
2750年に韓国人消滅！？深刻な人口減少予測＝韓国ネット「産めば生き地獄」「そもそもパク姫が産んでない」
配信日時：2014年8月29日 5時0分 レコードチャイナ
2014年8月25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは韓国の国民議会が行ったシミュレーションをもとに、2750年には韓国人が消滅する可能性があると伝えた。
発表資料によると、韓国の人口は今世紀末には2000万人に減少し、2134年には韓国第2の都市・釜山（プサン）が消滅、2505年には首都・ソウルが消滅すると予測されており、最終的には2750年には韓国人が消滅するという結果が出た。
調査を依頼した梁承晁（ヤン・スンジョ）議員は、低出産率・高齢化を克服するための現実的な予算投入の必要性を訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「こんな物価で？こんな安全対策で？こんな軍隊で？こんな福祉で？子どもを産める状況ではない！」
「国民の命と安全を保障できない国で、子どもを産めと言うのか？」
「こんな国で産むものか。産むのなら福祉のしっかりした国に行って、そこで産んで暮らす」
「こんな生き地獄で子どもを産めば、子どもに恨まれる」
「韓国で子どもを産めば、その時から地獄が始まる。高物価に高い教育費、激烈な入試戦争、深刻な若者の失業、軍隊に行けばなぶられ、老いればごみをあさって孤独のなかでこの世を去る」
「子どもを産まない理由は、腐敗堕落した非常識で過酷な韓国社会では、子どもを産んで幸せな未来を夢見ることが不可能だから」
「すでに人口は5分の1に減っている。体は韓国にあっても心はとっくに海外移住」
「予想よりはるかに早く減少すると思う。お金がなくて病院にも行けないから」
「たとえ産んだとしても、生活苦で子どもを捨てるか、無理心中か…」
「高卒でも一生懸命働けばまともに暮らせる社会を作れば解決する」
「出生率低下の原因は高い教育費だけではない。所得の不平等、低い就業率など数え切れないほどある」
「政府は大企業ばかりに力添えし、中小企業が没落。あり得ない低賃金にあえぐ庶民に子どもを育てる能力はない」
「身を粉にして働いても、貧乏人は一生貧乏。子どもを産みたくも育てたくもならない」
「貧富の格差は広がる一方だ。財閥の暮らしだけどんどん良くなる韓国では、庶民が子どもを産めない」
「韓国は人口が過密な上に、国民の大多数は財閥の奴隷だ」
「一夫多妻制にして、財閥がせっせと産ませて増やせ」
「そもそも韓国の大統領『パク姫』も、嫁に行かず、子も産まず…」
（翻訳・編集/雲間草）
