実はしたり顔のオバマ大統領
TPPで闇の締結をしたオバマ大統領と安倍首相。
この闇の内容は非公開になっているから国民は餓死寸前になるまで分からない。
以後、日本の富は収奪されていくが、今度はTPPでとことん日本の富を国際金融資本に献上することとなった。
TPPでどのような日本となるかの例として、２０１１年の米国の現状報告がある。
それによると、例え景気が向上しても、その収益は僅か１％に過ぎない富裕層に集中するが、物価上昇を勘案すると、国民にとっては寧ろデメリットとなる。
２００７年現在で、僅か１％の米国民が、米国の富の１７％を握り、その比率は毎年上昇している。
一般国民の場合は、年々貧しくなる。
このことは、かって私のブログで米国の現状を書いていましたね。
これで米国は維持できるのか？ 2013/6/12(水)
米国の生活保護者は、今年の３月現在、４７６７万人、
米国の総人口３億１４００万人の何と約１５％！
米国市民はデフォルトの予行演習？ 2013/10/17(木)
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TPP以後の日本の状態は米国の現状どころではないだろう。
多くの人が餓死や自殺をせざるをえない社会となる。
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下記はその報告されたデータと記事を抜粋掲載。
米国の格差-階層間の所得分布
2011年11月7日月曜日
【家計所得の上昇率（全体）】
1979年から2007年の間に米国の家計所得*（全階級総計）は62%上昇した
*平均実質家計所得(政府移転・税金控除後)
【家計所得の上昇率（階層別）】
国民人口の1%をしめる最も高額の所得層（いわゆるトップ1%層）の家計所得は1979年から2007年にかけて275%上昇した
最上位1%の次に取得が大きい層(81-99%)の家計所得は同期間に65%上昇した
次の層（21-80%）の家計所得は40%弱上昇した
下位20%(1-20%)の家計所得は18%上昇した
【各階層が総所得に占める割合】
同期間における家計所得の上にみられるような（不均等な）上昇の結果、2007年において
最上位1%の所得層が米国の総家計所得のうち17%を得た（1979年は8%）
最上位1%を含んだ上位20%の階層は米国の総家計所得のうち53%を得た（1979年は43%）
下位20%が得た割合は7%（1979年）から5%（2007年）に下落した。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、トップ1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。トップ20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。
これが2007年には53％となり、10％伸びています。
最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2～3％下落しているのです。
これを見るとこの期間のアメリカでは、ボトム20%が家計所得に占める割合はほとんど変わらず、ミドルクラスが占める割合の減少分がトップ1%の増加分に対応するような気がする。
（注）国民の過半数である中間層の収入の一部がトップ層に収奪され、中間層が貧しくなる。
多くのメディアはこの期間（1979-2007）の成長は国民の間で平等に享受されたわけではなく、トップ層が成長の果実を他と比較して多く得ていたととらえている
これがアメリカだけの現象なのかどうか知るため国際比較ができるデータを探したところ、Andrew Leigh氏のホームページにデータがあったので、以下に各国のトップ1%層が総所得に占める割合をグラフにした（1998年と時点が少し古いが）。
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上記の内容を含む藤井厳喜氏の解説。
これが分かり易い。
（今日のもう一つの更新記事）
PM2.5の４分の１は韓国が発生源
