国際金融資本とのTPP交渉茶番劇
TPP交渉が難航しているとの報道がTVや新聞でなされていますが、あの内容を本当と思う人が過半数でしょうね。
日本代表としての甘利明経済再生相は米国の圧力に屈せず、頑張っていると思うでしょうね。
それでは甘利という男がどんな人物かを調べると、果たして甘利は日本の国益の代表として相応しいのかと疑問を抱かざるを得ません。
寧ろ、日本の国益に反する動きをしている線が強いのです。
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《その１》
福島原発事故からおよそ３か月が過ぎた２０１１年６月１８日、テレビ東京の報道番組『週刊ニュース新書』で、自民党きっての原発推進派・甘利明元経済産業大臣に原発事故問題についてインタビューしたところ、自分の立場が悪くなった甘利氏が一方的に取材を中断し席を立った。
一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」。
取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わりだ！」 と記者に詰め寄った事や、「日本なんかどうなったっていい！と話しました」ほか、「視聴者に甘利氏の無責任な姿を伝えたかった」などと反論し、報道の正当性を裁判官に訴えた。
（参考）テレビ東京のその時のインタビュー映像（ユーチューブ）
世直し④・原発問題⇔東京テレビVS甘利さん
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《その２》
《その３》
電力各社 “覆面”献金
パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化しているなか、安倍政権の有力閣僚の一人、甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）が、２００６年～１２年の７年間にパーティー券購入という形でパチンコ業界から１４００万円を超す資金提供を受けていたことが１日、本紙の調べでわかりました。（中略）
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こんな簡単に金で転ぶような単純男が自分の懐に入らない交渉をまともにすると思いますかね？？？
ましてや交渉相手は買収とマファイアを使って脅迫・殺しをかけることを得意とする国際金融資本ロックフェラー財団！！！
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ロックフェラー財団の代表格でもあるゴールドマンサックス証券というと、NTTやNTTドコモなど日本の財務省が政府保有株を売り出す時の主幹事証券会社で、日本の財務省や経済再生相の奥深くまで入り込んでいる。
昨今、日本と米国はTPP交渉不調と報道されているが、これはゴールドマンサックスと日本政府が共同して描いたシナリオ通りであり、茶番劇である。
何れ米国有利で日本に不利な条項を飲むから、こんなに日本政府は努力しましたよという日本政府が日本国民を騙すための単なるゼスチャにすぎない。
そういう意味では、下記｢日刊ゲンダイ｣の記事がそれを補足する内容である。
「まるで八百長」 視察した専門家が見たＴＰＰ交渉“猿芝居”
日刊ゲンダイ 2014年2月28日
他方、以下のようなマスコミ報道や解説記事①～④などは、日本国民を騙すためのものと言える。
①ＴＰＰシンガポール閣僚会合、「相当高いハードルの交渉」と甘利担当相が見通し 2014.2.21 MSN産経
②ＴＰＰ交渉不調 日米が協力して漂流させるな （2月27日付・読売社説）
2014.3.4 MSN産経
④日米同盟に暗雲。なぜＴＰＰ交渉は不調に終わったのか
現代ビジネス 2014年03月02日（日）
（注）
国際金融資本と欧州王室貴族集団との関係
昨日の私のブログ記事
（参考）
２０世紀初頭（１００年前）にロシアのセルゲイ・ニールス氏によって暴露された『プロトコール（シオン賢者の議定書）』には、ワンワールド主義（単一世界政府主義）者の基本戦略が書かれている。そこにはメディアに関する記述もある。
シナリオ通りの日本市民 2014/2/23(日)
さて本題
ワン・ワールド主義者（国際金融資本による世界単一政府主義）の世界戦略
以下は、やや古い（1995年刊）本になるかもしれないが、今日でも世界の仕組みは変わっていないので紹介したい。宇野正美著『戦後五十年日本の死角』（光文社）である。
アメリカという国家と、それを支配する者たちは別である。
私たち日本人には、アメリカという国家は大統領を頂点に据えた民主的な政府によって統治されているように見える。
だが、真にアメリカを支配している階級は、政府とは別の者たちなのだ。
それは東部エスタブリッシュメント（支配階級）といわれる財界グループだと考えてもよいであろう。彼らはイギリスおよびヨーロッパのエスタブリッシュメントとつながっている。
（注）エスタブリッシュメントとは、社会的に確立した制度や体制。または、それを代表する支配階級・組織
イギリスのエスタブリッシュメントからするならば、アメリカという国家は今日でも「植民地」にすぎないのである。
これら欧米エスタブリッシュメントたちは、２００年前の独立当時からアメリカの財界、アメリカの支配階級を育ててきたのであった。
今日、クリントン米大統領を取り巻く閣僚スタッフ、財界首脳、マスコミ、外交官……などは、いずれもCFR（外交問題評議会）かTC（日米欧三極委員会）のメンバーである。（中略） （注）オバマ大統領の閣僚スタッフなども同様である。
CFR、TCのなお上に君臨しているのが、デイビッド・ロックフェラーである。そのことは言葉を換えれば、CFRかTCのメンバーでなければ支配階級に近づくことができないということである。
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なぜならどっちの方向に進んでいるのか最終目標は何かをしっているのは我々だけだからだ。彼らには何も分からない。
それこそすぐ後でどうなるかも考えずに、小さな野心を一時的に満足させることだけで動いている。
● 彼らの政府がルーズに続けてきたこの習慣によって国庫はいつも空である。
ついで公債（国債等）発行によるやりくりが始まって完全に破産状態に転落する。
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（参考）
下記のグラフは、米国と日本の国債発行高の推移。
ほぼ同じスピードで国債は乱発されてきており、もう返す能力を超えている。
米国の政府も日本の政府も何れもロックヘラー財団に買収された政府高官が国債を発行してきたとロックヘラー財団が称している。
こうした財政方法はわれらが教えてやったことだが、決してわれらが見習ってはならぬ事を諸君は了解されるだろう。
彼らは人民に臨時税を課すれば良いのに我々ユダヤの資本家に嘆願してくる。
そして外債を募るのだがその外債というのは国家にくっついたヒルのようなもので、これはなかなか払い落せない。
これを振り払う力はすでに彼らの政府には残っていないし、ついにはたくさんのヒルに血を吸い取られて失血し死んでしまうしかほかならくなるだろう。
（参考）
米国と心中の日本？ 2013/6/15(土)
米国の債務は、日本の約６倍の６０００兆円。
但し、実際は、何と、200兆ドル（約２京円＝２万兆円）あるという説がある。
この表の下から2行目、赤文字の左から４つ目の頭の数字が１２＊＊＊・・・のものが、米国のリアルタイムな総借金額です。
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● こうした計算をすれば、貧困な納税者から最後の一滴まで巻き上げて、しかもそれを外国の資本家に貢いでしまう事になる。
何もそんな事をしなくとも利息のかからないお金を最初から人民に課した税収によって得た方がよほど得策なのである。
また国債が内債ならまだましである。というのは貧民の懐から集めた金の利息が金持ちのポケットに流れ込むだけだからだ。
ところがこれも我々が政府高官を買収してやらせたのだが、外債をそそのかした。
そのあげく各国の富は川が流れるようにわれらの懐に流れ込んできた。
そして彼らはわれわれの前にひれ伏して貢ぎ物をささげる始末である。
（抜粋先）日本人は知ってはいけない。ないしょの話。
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