反日教育に国税を投入すべきではない

 
あきらさんのブログ記事によると、
 
朝鮮学校・無償化継続派が巻き返し、賛否が逆転へ!!
「無償化継続反対」の声を文科省に届けてください。
                                とのこと。                                
(あきらさんのブログURL)
 
 
以下、あきらさんのブログ記事抜粋と加筆。
 
              ◆
 
昨年末、文部科学省は高校無償化に関する省令を改正し、外国人学校
無償化の適用から外すことを決め、国民からの意見公募を開始しました。
 
当初、朝鮮学校無償化反対」「指導要領に準拠しない外国人学校に税金を投入するのはおかしい」との声が優勢を占めていました。しかし今週前半の段階で意見数が逆転し、朝鮮総連などの外国人団体、人権団体などから「外国人差別だ」と、無償化継続を求める意見が大量に文科省に届いています。
 
明日1月26日(土)が意見公募の締め切りとなっています。
皆様には緊急のお願いで誠に恐縮ですが、何卒、「朝鮮学校への無償化継続反対」「学習指導要領に準拠しない教育を行う学校への税金投入は認めない」の声を文科省にお寄せください。ご協力をお願いいたします。
 
              ★
 
パブリックコメント:意見募集中案件詳細
 
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント意見公募手続)について
                  平成24年12月28日
                  初等中等教育局財務課
                  高校修学支援室
 
この度、文部科学省では、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の改正を予定しています
 
つきましては、本件に関し、行政手続法第39条などに基き、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の改正案について、パブリック・コメント意見公募手続)を実施いたします。
 
御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
 
【1.案の具体的内容】
→【別添】参照
【2.意見の提出方法】
(1)提出手段郵送・FAX・電子メール
(電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください)
(2)提出期限平成25年1月26日必着
(3)宛先
住所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
FAX番号:03-6734-3177
電子メールアドレス:shorei@mext.go.jp
 
(判別のため、件名は【パブリックコメントに対する意見】として下さい。また、
コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必
ずメール本文に御意見を御記入下さい)
 
【3.意見提出様式】
パブリックコメントに対する意見」
 
詳細は下記サイトですが、このサイトの最下段の『意見提出フォーム』をクリックしますと、書式が出てきますので、それに必要事項とご意見を打ち込んで下さい。
そして、送信して一件落着です。
 
文科省のサイト)
 
 
尚、『外国人学校の授業料無償化継続には反対』であり、その理由としては 『反日教育に対し日本国が日本の税金を投入する事自体、日本人差別に該当する』 と書くだけでいいのですが、もっと詳細に書く場合は、最初に掲げたあきらさんのサイトの中の例文を参考にして下さい。