新たな問題を提起した京都五山の送り火

 
明後日の8月16日、京都五山送り火。所謂「大文字さん」。
 
京都の「五山送り火」への岩手県陸前高田市の被災松受け入れをめぐる問題は12日、京都市が新たに取り寄せた松から放射性セシウムが検出され、使用断念という結末でしたね。
 
産経は「古都の伝統行事の歴史に“汚点”が残る事態」と書いていますが、どういう汚点なのでしょうかね? 古都が汚点ではなく、古都が汚染されなかったのですよ。
 
そんなことより、今回の件には幾つかの重大な問題が潜んでいますね。
 
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先ずはこの経緯は簡単に言えば次のようになる。
 
第一ステップ) 大分市の芸術家藤原了児が提案。(途中省略)
 
第二ステップ) 最初の護摩木の芯部分を検査したらシロ。
注)用心をして被災松の芯部分だけを使ったものを出荷したのか、それとも表皮の付いたものも出荷したのかが不明瞭。但し、この時の検査は芯部分のみ。
 
第三ステップ) 一部の京都市民の反対に迎合し、送り火で燃やすことを中止。
 
第四ステップ) 中止を決めたら、全国から批判の声が上り、京都市では意を翻しこの批判に迎合し、燃やすことを要請。
 
第五ステップ) 二度目に送られてきた表皮付き護摩木の表皮を検査したらクロ。
注)放射性セシウム1130ベクレル検出。但し、表皮以外からは検出されず。
 
第六ステップ) 京都五山保存会では放射能の付着したものは燃やせないので、燃やすことを止めた。
 
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第一の問題) 放射能検査に問題がある。
 
第一回目検査では、シロ。
第二回目検査では、クロ。
 
つまり、検査の部位や検査の仕方一つでシロにもクロにもなる。
シロと判定されている野菜・果物・豚肉などは再検査したら結果はどうであろうか?
 
福島第一原発からの放射能は、主に東北・北関東・関東一円に降り注いだ。
無論全国にも。そして北半球の国々にも。
 
野山に降り注いだ放射能は、風に巻き上げられ再度上空に舞い上がり、新たな土地を汚染する。この繰り返しでじわりじわりと拡散し、他方、降り積もり濃度を増す。
 
今日、大丈夫は、明日も大丈夫と言う事を保証しない。
だが、以前検査をして大丈夫故、今日もノーチェックで出荷するという毎日。
 
 
第二の問題) 人気取り行政の無作為
 
京都五山保存会の方針は当初から明確。
放射能の付着したものは燃やせない。
注)これらの消し炭を無病息災のお守りとして持ち帰り、煎じて飲む習慣がある
注)福島県伊達市の仁志田昇司市長は「根拠のない不安感を助長させ、風評被害を広げ、結果的に東北の復興が遠くなる。決して容認できない」と強く批判。だが、検出されるや沈黙。
 
京都市の門川市長は、世論の一部が五月蝿いからと燃やすことを保存会に要請。
処が、第二回目の検査でセシウムが検出され、世論の一部が騒いだ故に門川市長は8月12日に薪の使用の中止を発表
 
この件は当然と思うかもしれないが、ちょっと待て!
門川市長は幹(芯)の部分だけを燃やすことは「議論していない」とのこと。
 
つまり、門川市長の頭には、「送り火とはふたたび冥府にかえる精霊を送るという意味をもつ宗教的行事」という概念がない。
彼の政治でも然り。単なる人気取りの政治で右往左往している代表例かも。
 
私が京都市長だったら、市側でその500本の薪から全部の表皮を剥いで検査し(または外皮部分を斧で縦割りし)芯の部分のみを五山会に渡し、焼くようにするが。
 
 
第三の問題) 政府が被災地瓦礫の放射能を全国にばら撒くことを市民は許すか?
 
参院本会議で「がれき処理特別措置法」が12日、全会一致で可決、成立した。
今まで放射能入り牛肉を全国に数ヶ月間ばら撒き内部被曝させたのに、今度は全国津々浦々、国民に空中から放射能を降り浴びせる元となる法律が通った。
 
だが、たった500本の薪(護摩木)を燃やすだけでだけ大騒ぎの京都市と京都・門川市長の狼狽。
 
政府も地方自治体も市民の健康と命を守るという政治ではない。
だから、行政側が今までもそうだが今後公表するデータには捏造がある。
 
下記、山形県村上市の実例。
それでも放射能のばら撒きを許す市民がいるのか?
 
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8/9山形県村山市の工業団地内の説明会
山形県村山市気仙沼の瓦礫を受入れしている件で、
うちの社長が今日開かれた工業団地内の説明会で聞いて来た内容。

年度替えの来年3/31までは受入れするらしくそれ以降は再度契約続行する可能性もあるということと、放射線量は0.3μSv/h以内であれば合格とし受入れしているようだ。中には0.2μSv/hを超える瓦礫もあるとのこと。しかも使っている測定器は中国製の簡易型www

受入れ開始してから数週間の操業で場所的には蓄積して0.6μSv/hを超える作業場もあるそうな・・・これからどうなるんだか?村山市はアホだな。
 
工業団地の経営者達は皆が反対の立場を取ったそうです。