菅首相の大量無差別傷害並びに大量無差別殺人の内容
菅直人首相の犯罪は、単なる業務上過失傷害で済む問題であろうか。
これは完全なる未必の故意犯である。
ベント前の3月12日に、せめて福島県民に屋内避難を命じるべきなのに放置。無作為の作為。
今も「風評被害」という美名の下で繰り広げられている大虐殺。
それを知りながら菅を支えてきた民主党員も従犯とて裁かれるべきではないのか！
下記ユーチューブが菅直人の犯罪の姿である。
20年後の福島
2011.7.14 11:54
東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。
同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。
告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。
●菅直人首相は震災が起こってから『これで（首相を）２年できる』と言い放った。
川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、経済産業省原子力安全・保安院から ファクスで送信された。第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。 それを知って３月１２日朝に首相は第１原発を視察した。（2011/05/19-22:16）
時事通信 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051901007
菅直人は、自己の延命の為に、国民の命と健康を犠牲にした。
それに全面的に賛同し動いたのが、枝野官房長官。
完全なる犯罪。
→この事は、官僚が菅直人の意向に反する事実を公表すると首にするぞとの脅しで、以後、官僚の口は閉ざされていく。
○小川進博士（工学・気象学・農学）の推測
「福島原発で30tが１ヶ月以上の間に大気中・海中・施設の地下に漏れ出した。
その後も、依然として放出している故、チェルノブイリ事故の三倍どころではない。
肉体的傷害規模・数は果たして何十万人となるのか？ 数百万人を超えるかも。
● 厚生省内部では福島原発の自発的調査をしないように部下に指示。
拠って木村氏 （放射線医学総合研究所→厚生省研究所）は退職に追い込まれた。
事故前11年間（1975～1985）ではわずか7名であった。然し事故後の11年間（1986～1996）では 508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している。
一方，成人についてみると，前者では1342名後者では4006名と約3倍に増加。
国家登録されている子供たちの健康状態について、1987年～1992年データの予備的な解析を行い、 その結果を、ベラルーシ全体の子供のデータと比較した。
登録されている子供たちの健康状態は年々悪化している。
完全に健康と認められる子供の割合は、61.3％（1987年）から18.6％（1992年）に減少した。
一方、何らかの慢性疾患を持つ子供は、10.9％（1987年）から30.3％（1992年）に増加した
完全に健康と認められる子供の割合は、61.3％（1987年）から18.6％（1992年）に減少した。
一方、何らかの慢性疾患を持つ子供は、10.9％（1987年）から30.3％（1992年）に増加した
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●胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長
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被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。線量が0.005 Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005 Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。
この重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被爆時の胎齢（特に発達の著しい段階）と強い関係がある。知的障害の過剰発生は、受胎後8－15週で被爆した人に特に顕著であり、受胎後16－25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。
注）何度も言いますが、私は何処の政党をも支持する者ではありません。
