政府の脅しに洗脳された日本国民

 

枝野官房長官が相変わらずの電力不足のゼスチャで国民を脅している。

 

偽善ぶって、「大規模病院の場合、使用電力が大きい医療機器の使用を制限すると、治療に支障が出る。空調の温度を上げると、患者の症状が悪化する心配もある」と称して。

 

「電力が余っているのに下らんことを言うな！」って蓮舫が石原都知事を誹謗したのは皆さんご存知。そういう点では、蓮舫はまともな事を言ったことになる。

 

だが、不思議な事は、その他の民社党員＆自民党員も、この電力が余っていることを一言も言わない。夏でも大停電する必要が無いことを言わない。

 

何故か？

 

やはり、両党共に「原発利権死守」と東電の政治献金で、「原発が無ければ電気を止めるぞ！」との枝野の国民への脅しに賛同しているのでしょう。

 

 

同様なことがテレビ局でも言えますね。東電からのCM料で反原発を言い難い。

大学教授がテレビで原発は危険だと言おうものなら、二度とお呼びが無い。

 

我等国民が何度も東大とか東工大の教授と称する連中から聞かされた言葉。

「原発は安全です」。水素爆発しようが「日本の原発は安全です」

 

実は、小泉改革で国立大学が独立行政法人になった結果、研究費が国から入らなくなり研究などはまともに出来ないのが現状だそうだ。

 

更に輪をかけ、蓮舫のパフォーマンス仕分けでスパコンのみならず科学研究費や大学運営費まで削られたのだから。

 

そこで、寄付金をいただける民間企業は神様。

以前にも申しましたが東電の東大への寄付金は何と年間5億円ですから。

彼等が「原発は危険」などと言えるはずはないですね。

 

政府とマスメディアと東大・東工大教授に洗脳され続けているお目出度き我等日本国民！　

 

頑張ろうJAPAN！　放射能を浴びようが彼等の私腹を肥やそう！

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トホホ！

 

参考）以下は週間ポストの記事の一部を抜粋したもの。

●雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換

2011.04.25 07:00　　（↑　全文はここをクリック）

週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。

 

本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。

 

ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。

これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。

 

●東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため

2011.04.25 16:00     （↑　全文はここをクリック）

経産省幹部が語る。

 

「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万kWという数字を報告した。

すると今度は“それでは多すぎる”と修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万kWという具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」

 

枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。

しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。

 

第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3.9兆円ダウンすると試算している。

それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。※週刊ポスト2011年5月6日・13日号