懐妊・子育て一考

日本の危機 #子育て支援

このままの日本では、やがては江戸時代の数千万人の人口まで減じてしまうのは、皆さま、ご承知の通り。

平成27年（2015年）4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタート。そもそもEUの各国のトップの大半には、安倍晋三夫婦と同様、子供がいない。

子供を持ったことのないトップが、適切な懐妊と子育て支援を打ち出せるかどうかは疑問である。EUの中で人口が増えているのは、流民・移民によるものである。

親「保育園増やして！」→国「子連れ出勤を支援します」　希望と政策のすれ違いを嘆く風刺漫画が話題に
（一部抜粋）
作者はTwitterユーザーの野井湧水（@noynoyes）さん。保育園の入所不承諾通知を受けた主婦を主人公に、その不満を描いています。

「子どもを預けられなければ働けない……政府は働く女性を応援するのではないのか？」と怒りの声を上げると、戯画化された政府が「STOP！　少子化」のうちわを掲げて登場。子育て世代のためにがんばっていると主張します。
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　では、具体的にどう応援してくれるのかと問うと、回答は「幼児教育の無償化」で、しかも財源は増税。

主人公は、保育園を増やして待機児童を解消するほうが先だと反論します。そして、実情を把握していないように見える政府の対応に、「ちゃんと困ってる人のことを見て、少子化対策だと言うのなら、まず子どもが保育園に入れるようにしてください」と、あらためて願います。
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　しかし、政府はこれまでの流れを無視したかのように、「子連れ出勤」の支援案を提示。実施した場合のトラブルを想定していなさそうな施策に、主人公はあきれて立ち尽くすのでした。

　一方、待機児童問題については、「地方では子どもが少なく保育園はガラガラ」と、都市部との温度差を指摘する声も。

「少子化傾向の昨今、安易に都市部へ保育園を増やすのではなく、仕事や生活を地方へ分散させる政策が必要」と、別角度からの意見が出ています。（以上で抜粋終り）

問題は、先ずは一般的には男女が結婚し、将来に不安がないことが前提で子供を作ろうとする意思が生まれる訳です。いつ首になるか分からない非正規社員のみ増やしても、子供は増えないのです。

例えば、上記の様に、地方は子供が少なく保育園はガラガラだから仕事や生活を地方へ分散させる政策が必要とする意見は確かに傾聴に値するかもしれません。それでは地方で働く人たちの１夫婦あたりの子供の数は、三人以上いるでしょうか。

他方、都市部では企業に保育所を作らせたからといって子供が増えてきているでしょうか。埼京線のようなラッシュの中、幼児を抱いて出勤するでしょうか。会社に着いた頃には、疲労困憊。二人も抱えたら、毎日の出勤は死ぬ思い。

ここは、爺婆が孫の面倒をみるという過去の日本の子育ての原点に帰り、他人の子供を中高齢夫婦が預かるという新たな爺婆制度を設けるのも一つの手法です。無論、爺婆には政府が子育て費用を支給する。

更に、子供が二人以上を持つ夫婦を、少なくとも子供が１８歳になるまでは継続雇用をしなければならないことと、障害者雇用率制度のように、一定規模以上の企業は、派遣社員や臨時社員も含め、例えば２０歳代、３０歳代の全社員の半数以上は子持ちでなければならないということを法制化することです。未達ならペナルティで、子育て用施設の整備費や子育て用費用に充当する。

尚、以下は参考まで。
英国紙では不妊治療は詐欺と報じているように、４～５百万円を要する。そんなことより、食生活の改善の方が有効である。

但し、政府は福一の周辺に山と積まれたフレコンバッグに詰め込んだ放射能汚染土を全国にばらまき始めた。放射能と農薬のラウンドアップは、精巣機脳を破壊するものであり、政府は不妊を促進している。政府の人口増、子育て支援などは、単なるゼスチャである故に、適切な政策になっていない。

下記は安倍首相と昭恵夫人に読んで聞かせたい記事。
魚を多く食べるカップルはセックスの回数が多く妊娠も早い
Newsweek 2018年6月4日（月）

＜ハーバード大学の研究で明らかになった。その理由はまだ解明できていないが、想像される理由は2つある＞

魚をよく食べるカップルはセックスの回数が多く、より短期間で妊娠することが、米ハーバード大学の新たな研究で明らかになった。寿司を食べることがなぜセックスにいいのか、科学はまだ説明できないが、魚に多く含まれる「オメガ3脂肪酸」には男女両方の生殖能力を高める効果がある、と研究は指摘する。それで魚好きのカップルは妊娠しやすいのかもしれない。

米学術誌「the Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism（臨床分泌・代謝ジャーナル）」に掲載された同研究は、2005～2009年にアメリカで実施された「不妊と環境に関する長期的調査」に参加した、妊活中のカップル501組の食生活に注目した。調査はカップルの生活習慣を1年にわたって追跡調査し、セックス回数や、魚を摂取したかどうかを毎日記録。妊娠の有無は家庭用の妊娠検査薬で判定した。

その結果、女性の排卵周期ごとに男女の両方が魚介類を8回以上食べたカップルは、0～1回しか食べなかったカップルよりも1年以内の妊娠率が高かった。

たとえば、魚介類を週に2回以上食べたカップルの92％が1年以内に妊娠したという。さらに、魚介類の摂取量が最多だったグループは、1年以内に妊娠する確率が最も高かった。

魚を食べるのは仲が良い証？
今回の研究はその背後にある理由を説明していないが、過去の研究から、魚介類をよく食べる人は総じて健康な傾向が強いことが分かっている。実際に彼らは長生きし、狭心症や心筋梗塞などの冠動脈疾患や心臓病になるリスクが低い、と米誌「アトランティック」は伝えた。

魚をよく食べるカップルは、セックス回数も多めだった。研究の責任者はその理由について、科学的というよりむしろ当然の結果だとみている。

「魚介類をそろって多く食べるカップルは、より多くの食事を共にし、（夜を含めて）より多くの時間を一緒に過ごす可能性が高い。

そうした行動が、セックス回数の増加に結びついているかもしれない」と、ハーバード大学公衆衛生大学院のアンドレイ・ガスキンズ研究員は米女性誌「バッスル」に語った。

（翻訳：河原里香）

なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
NewSphere　Mar 6 2018

　フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。

◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず
　フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。

出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。（以下省略）

（参考）
30年後の途上国経済：
被援助国人口の増加に歯止めはかかるか？

世界の主要地域別人口の推移

ベビーブームに沸くドイツ出生数は５年で２割増

年齢別の未婚率の推移、男女別
中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移

不妊男性８割、精子に問題　専門家「生活習慣見直しを」
福地慶太郎2018年8月23日12時33分
不妊に悩む男性の８割は、精子をつくる機能に問題があるとされる。食事や生活習慣を見直して精子の状態が改善する人もいて、治療の選択肢は広がっている。

ラウンドアップを浴びた精巣機能（細胞）はわずか数日で破壊される
RoundUp Linked to Altered Testicular Function Just Days After Exposure 

女性の卵子はますます老化、男性は無精子症発症、生まれてくる子どもはダウン症の可能性が急上昇 「不妊大国」ニッポンの真実
2012/8/15

出産年齢が上昇し、少子化がますます進む一方、いま不妊治療患者が急増している。その多くは30代後半から40代の、高齢出産を覚悟したカップル。この不妊大国で、いったい何が起きているのか。（中略）
全国で、不妊治療を行う認定施設数は588('11年)で世界最多だ。人口3億人のアメリカでも422施設だから、いかに多いかがわかる。いまや日本は、世界一の〝不妊大国〟と言っても過言ではない。
（中略）

厚労省国民家畜化＆不妊化戦略

A Canadian study has just proven that the flu vaccine containing the H1N1 vaccine which kills babies in utero, actually increases the risk of serious pandemic flu .
カナダの研究では、子宮内で乳児を殺すH1N1ワクチンを含むインフルエンザワクチンが、実際には深刻なパンデミック・インフルエンザのリスクを増大させることが実証されました。

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