将来暴徒街と化す安倍移民政策
※yahooブログの年内閉鎖に伴い、これまでゲスブ欄に保存していた２千程の記事を整理していますが、その中から抜粋し掲載しております。
日本の移民受け入れ案 欧州人は内心「ひどい目にあうぞ」
AERA 2014.7.10
少子高齢化社会の日本にとって、労働人口の減少は大きな問題。その対策のひとつとして「移民の受け入れ」が話題にのぼることがあるが、専門家からはこれに疑問を呈する声も。経済評論家の森永卓郎さんは次のように話す。
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彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。
ヨーロッパのように、一日も早く引退し、自由で豊かな老後を過ごし、金銭的欲求にとらわれず大自然のなかでぼうっとするのが幸せという考え方をなぜ選べないのか理解できない。日本人の価値観はとっくにそうなっています。
外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。
しかし、財政コストはかかります。外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。
それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。
日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。
※AERA 2014年7月14日号より抜粋
ドイツ：移民の急激な犯罪率の増加⇒２０２０オリンピック以降の日本の街のみならずローカルでも凶悪犯罪は増加する
フェイク報道のテレビと准教授 2018/11/12(月)
2010年代までに、ドイツのほとんどの組織犯罪は他の国の住民によって犯された。
（移民犯罪率の推移）
2017年にドイツ人以外の容疑者の割合は67.5％から70.7％に増加したが、それに対応してドイツ人の割合は減少した。
日本はすでに「移民社会」なのに… 「移民政策ではない」と政府が言い張る理由
2019.2.8
（一部抜粋）
というのも、日本より先に多くの移民を受け入れてきた国々で、この受け入れ策に失敗している例が多いからだ。言葉がわからずに周囲から孤立したり、収入の低い仕事しかできずに貧困に苦しんだりする人が増えると、治安の悪化や社会保障コストの増大などを招きかねない。人々の不安が高まり、移民を追い出そうという主張をする政治家が現れて、政治が混乱する例も少なくない。
こんな移民受け入れの難しさを意識しているのか、日本政府はこれまで一貫して「移民政策」はとらないと言い続けてきた。「入管法改正案を移民政策と言いたくない理由はあるのか」と参議院で野党の追及を受けた安倍晋三首相は、「期限を付して、限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない」とはっきり答えた。
だが、国際的な移民の定義に照らせば、日本に長く住み続けている外国人はすでに「移民」と言ってもおかしくはない。在留外国人は2017年末の時点で約256万人に上り、年々増加している。こんな現状について、移民問題の専門家である鈴木江理子・国士舘大学教授は「日本はすでに、結果としての移民社会となっている」と話す。
新たに入国する外国人の数でも、日本はすでに欧米諸国と肩を並べている。「移民政策はとらない」という政府の説明は、言葉で現実をごまかしているだけのように聞こえる。
「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。外国から日本に来る人たちを、血の通う生身の人間として社会に迎え入れる覚悟がなければ、諸外国と同じ失敗を繰り返すことになる。（解説／朝日新聞編集委員・真鍋弘樹）
※月刊ジュニアエラ 2019年2月号より
日本には既に２２０万人の在日がおり、犯罪の主流となっている
