朝日・毎日：北朝鮮の原爆やサリン製造に援護射撃

日経・迷魂 #その他政界と政治活動

朝日と毎日が何故に騒ぐか。答えは明白である。朝日と毎日の報道関係の部署の幹部は、在日や帰化人だらけ故である。

このことは、民団新聞ネット掲示板に書かれていた。

韓国民団新聞ネット掲示板　投稿日：2007年 7月30日
「戦後我々の同胞たちは 日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。」

（注）これらの一連のものを私が見たのは、Yahoo掲示板での書き込みではなく、韓国民団新聞のネット掲示板である。※３日の党首討論会裏解説　2019/7/5(金) 

つまり、朝日と毎日の報道部署は、在日や帰化人に支配されており、韓国・北朝鮮を助けるために 大騒ぎをし、いかにも日本政府が悪いように火病の如くわめいている。

今回の「ホワイト国」から韓国を外し、一般国と同じ扱いにしたということとは、

韓国は武器への転用が可能な先端材料の輸出許可申請を免除する日本の外国為替管理法上の「ホワイト国」対象から除外され、韓国は信頼できないため日本の安保友好国２７カ国から１５年ぶりに外すということです。（註１）中央日報
韓国は信頼できない典型的な例は、昨年の自衛隊機へのレーダー照射。明らかに「瀬取り」の最中を見つけられ、自衛隊機を遠ざけるための狼狽行動。

他方、今回のフッ素関連の物品（高純度フッ化水素、エッチングガス）の場合、大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなったというもの。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と報道した。（註２）中央日報

行き先は北朝鮮であることは、消えたと称している未使用のフッ素関連の物品に関して、韓国政府は日本側との協議の呼びかけに応じないことからも伺える。韓国政府が北朝鮮に横流ししている事実を説明出来ないから当然と言えば当然のこと。故に発狂！

北朝鮮は、これまで在日のスパイからフッ素関連の物品を入手していたが、北朝鮮金正恩委員長が大量に要望したので文大統領が「瀬取り」で北朝鮮船に渡していた可能性が強い。これが日本政府の言う韓国の「不適切な事案」であろう。

かっては北朝鮮が欲しがる輸出が規制されているフッ化ナトリウム及びフッ化水素酸等の違法輸出には、間接的にNHKエンタープライズ21が関与していた。

NHKエンタープライズ21のプロデューサー池田恵理子（日本名）は発起人の一人としてVAWW-NETジャパンを設立。

このVAWW-NETジャパンとは、朝鮮総聯の傘下団体として在日本朝鮮人科学技術協会（以下「科協」という）の指揮下にあり、「科協」と同一の建物の中に事務所がある。

この「科協」が、日本から機密情報を北朝鮮に流していた。このように、NHKエンタープライズ21の池田恵理子のような工作員（スパイ）の存在は氷山の一角にすぎず、NHK内部には相当数の工作員（スパイ）が潜んでいるものと思われる。

このような状況は、何もNHKだけではない。スパイ防止法の無い日本では、スパイ（工作員）はマスメディアには無論のこと、民間企業や政府機関、霞ヶ関、警察署も含む地方自治体に潜入し、或いは日教組や芸能界のプロダクションのように在日が支配し、大手を振って韓半島のプロパガンダやスパイ活動をしている。

典型的な例は、永田町。帰化人だらけの枝野の立憲民主党の中でも白真勲（ハク・シンクン）参議院議員が代表例。

日本に帰化後も堂々と『我々韓国民』と公言し、反日活動をしている。民潭（民団）での講演会では「韓国のために地位を利用する」と公言。

或いは、かって維新の橋下が伊丹空港を廃止し、その跡地をコリアン特区コリアン自治区にしようとしたこと。

●橋下市長、大阪を『コリアン・デルヘル特区』に？　2014/7/9(水) 

●大阪が『コリアン・デルヘル特区』となる理由　2014/7/10(木) 

これは、カナダのフランス語系住民が全州民の約8割を占めるケベック州でのカナダからの分離独立運動の日本版を狙ったもの。

イメージ 1

維新橋下の唱えた伊丹空港跡地地区をコリアン特区コリアン自治区にとは、文字通り特別な法律を作り日本の法律の及ばないエリアにしようとした。これが維新の唱える道州制の一歩。

さて元に戻って、下記の件をもう少し詳しく述べると、
NHKと北朝鮮スパイ組織との関係　2014/11/26(水) 
科協幹部による薬事法違反事件
　警視庁は、2005年（17年）10月、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました。

我が国には、朝鮮総聯の傘下団体として在日本朝鮮人科学技術協会（以下「科協」という。）という在日朝鮮人科学者等で構成された団体が存在しており、様々な活動を通じて、北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指しているとされています。

　 このような団体による情報の違法な持ち出し等を通じて、我が国から先端科学技術等が流出するようなことがあってはなりません。

また、こうして我が国から持ち出された先端科学技術等が、核開発や大量破壊兵器の開発等に悪用されるようなことがあってはなりません。

このため警察は、先端科学技術等の流出に対する監視を徹底するとともに、違法な事案が把握された場合には、厳正に対処することとしています。

北朝鮮による対日諸工作 - 警察庁
１　大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件

1996年フッ化ナトリウム等不正輸出事件
（1996年（平成8年）兵庫）

　対北朝鮮貿易商社の社員が、化学兵器であるサリンの原料としても使用可能で、外為法により輸出が規制されているフッ化ナトリウム及びフッ化水素酸を、通商産業大臣（当時）の許可を受けないで、1996年（平成8年）1月及び同年2月に、大阪港及び神戸港に入港中の北朝鮮船籍の船舶にそれぞれ託送品として積み込み、北朝鮮に不正に輸出した事件です。

1998年スクーバ用ダブルバルブ不正輸出事件
（1998年（平成10年）警視庁）

　 対北朝鮮貿易商社の役員らが、1996年（8年）3月から同年10月にかけて数回にわたって、軍事転用が可能で、外為法により輸出が規制されている非磁性のスクーバ用高圧空気容器用ダブルバルブ（潜水用具の部分品）を、通商産業大臣（当時）の許可を受けないで、万景峰92号で北朝鮮に不正に輸出した事件です。

2003年ジェット・ミル調達未遂事件
警視庁が2003年（15年）6月に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年（6年）3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに新潟港から万景峰92号で輸出したことが明らかとなっています。
　なお、この事案については、判明時に公訴の時効が完成していました。

※いずれもミサイル転用や大量破壊兵器に流用できる。

スパイ防止法の無い日本では、北朝鮮への不正輸出に在日が主導。将軍様の求めるものは多岐にわたる。
※氷山の一角を抜粋
不正輸出事件の概要
2013年（平成25年）10月及び2014年（平成26年）１月
有限会社聖亮商事（法人番号5010502017338）及び坂本　賢一こと金　賢哲（キムヒョンチョル）

有限会社聖亮商事及び坂本賢一こと金賢哲は、平成25年10月に厨房用品（173点、554万円相当）及び平成26年1月に日用品等（7558点、646万円相当）を経済産業大臣の承認を受けずに、シンガポール共和国を経由して北朝鮮に輸出した。●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止７ヶ月の行政処分

2013年（平成25年）2月
株式会社JapanExport及び石井美花は、平成25年2月に食料品等（992カートン）及び同年6月に卓球用品等（374カートン）を経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国香港特別行政区を経由して北朝鮮に輸出した。（参考） 株式会社JapanExport、代表者の氏名： 石井 一哉、本店の所在地： 大阪府大阪市●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止７ヶ月の行政処分

2012年（平成24年）11月
有限会社三和商会（法人番号7040002098444）及び平野 忠道こと國平 幸石こと權 五植
有限会社三和商会及び平野 忠道こと國平 幸石こと權 五植は、平成24年11月、壁紙（約8,850キログラム）を経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国を経由して北朝鮮に輸出した。（参考）有限会社三和商会、代表者の氏名： 小川 栄一、本店の所在地： 千葉県野田市●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止５ヶ月の行政処分

2010年（平成22年）12月、2011年（平成23年）3月及び5月
㈱サンセイ興産、代表取締役平村義行こと崔義行こと李正弘
株式会社サンセイ興産（福岡県福岡市）代表取締役平村義行こと崔義行こと李正弘は、平成22年12月、平成23年3月及び5月の計3回、中古タイヤを経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国を経由して北朝鮮へ輸出した。●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止の行政処分

2012年（平成24年）
遠藤　正富（姜　正富）かん じょんぶ
遠藤 正富こと姜 正富は、外為法に基づき北朝鮮を仕向地とする輸出には経済産業大臣の承認を要する貨物（ニット生地）を、平成24年6月、経済産業大臣の承認を受けずに、中華人民共和国（大連）を経由して北朝鮮に輸出した。●外為法第５３条第２項に基づく、輸出禁止の行政処分

炭素繊維不正輸出　狙われる日本の高度技術　流出に警鐘鳴らす　産経　2015.5.26 

（註１）
日本「半導体素材の軍事転用に注目」…韓国を「安保憂慮国」扱いか　
韓国：中央日報　7/3(水) 9:21配信

（註２）
韓国への輸出規制、「北朝鮮との関連」示唆…安倍首相の最側近が「爆弾発言」
韓国：中央日報　7/6(土) 

安倍首相の最側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が強制徴用判決に対する日本の対抗措置に関連して爆弾発言をし、論議を呼んでいる。

萩生田代行は４日、ＢＳフジのプライムニュースに出演し、「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と述べた。

萩生田代行は放送で該当事案が何かについて正確に明らかにしていない。しかし状況からみて「瀬取り」による北朝鮮行きを疑うような発言として映っている。

これに関連しフジ系列ニュースネットワークのＦＮＮは萩生田代行の発言を紹介しながら、与党幹部の言葉を引用し「ある時期、今回のフッ素関連の物品（高純度フッ化水素、エッチングガス）に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と報道した。

エッチングガスは４日から日本が輸出規制を始めた半導体・ディスプレーの核心素材３品目の一つ。

ある経済産業省の幹部は放送に「これらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が文在寅（ムン・ジェイン）政権下になってからは行われずここ１、２年で日本側の懸念が急速に広まった」と述べた。

こうした発言は輸出規制が経済報復措置でなく安全保障上の理由という日本政府の主張と軌を一にする。韓国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴方針を明らかにしているうえ、日本国内でも「国際規範に背く措置」という批判が多いため、あえて北朝鮮を引き込んで論理を作っているのではという解釈が出ている。

（画像）
北アメリカ地図
カナダ・ケベック州地図

（最近の記事）
ｍ