京都市営バスは赤字転落必然

或る日の出来事 #公務員

京都市営バスが、赤字に転落するという。
当然と言えば当然の事態だ。

例えば、２０年程前のことだが、大半の地方自治体が運営する公立病院が超赤字に陥り、閉鎖を余儀なくされた。

原因は例えば看護婦（師）の給与にあった。当時で看護部長クラスの年収が1800万円台。一般の看護婦でも50歳以上が多く、彼女らの平均年収は軽く1000万円を超えていた。

これでは医師が健康な市民をいくら有病と診断し投薬しても収支は採れない。

同じ現象がここ京都市営バスである。無論、京都のみならず、大阪、奈良のこの三都市は異常である。

京都市の実態は、部落解放同盟、全国部落解放運動連合会（現人権連）の２つの運動団体からの推薦に基づき、事実上フリーパスで採用し、市営バスの運転やごみ収集業務などの現業職場に配属してきた。

事実上フリーパスということは、これらの現業職員は、罪を犯した故に首になろうが、やがては現業職員として再雇用となる代物。尚、大阪市役所の場合、職員千人に一人の割合で毎年ブタ箱に送り出している

大阪や奈良の市役所でも暴露されたが、ゴミ収集職員の年収は1200万円以上なのだ。京都市営バスの運転手も然りで、民間の倍以上の給与では赤字に陥ること必然。

典型的なことが奈良市役所で発生していた。
奈良市の４０代の男性職員が、病気を理由にした休暇などを繰り返し、この５年９か月の間に８日しか勤務していないにもかかわらず、市の規則で給料のほぼ全額2625万円が支給されている。一日当たり賃金は、何と、約328万円。尚、彼は部落解放同盟奈良市支部協議会副議長。彼は休んでいる日は妻の飲食店の手伝いをしていた。2006年10月18日

（詳細は）
大阪市職員の現状とは　（参考）京都市職員データ比較　　2011/12/28(水) 

京都のもう一つの裏状況　私の履歴書・81　2008/6/17(火) 

戦後の京都を創った二人の首長　2008/10/8(水) 
戦前の1937年に京都市社会課が市内の8箇所の部落を対象に行った「京都市における不良住宅地区調査」では、「部落民」のほぼ半数が外部からの流入者と特定された。

また、植民地時代の朝鮮半島から内地に渡った朝鮮人が被差別部落に住み着いた。例えば、京都の部落エリアである七条以南の鴨川堤防に掘っ立て小屋を建て住み着いたのが密入国した在日朝鮮人である。

つまり京都での部落問題の実態とは、朝鮮人の特権・利権の獲得・維持のための活動となっている。

　ちなみに川崎市幸区の多摩川の河川敷に在日朝鮮・韓国人による不法占拠集落があったが、2005年、市は一世帯当たり2700万円の立退料を支払っている。まさに部落解放同盟の勝利であった。

市バス、大型手荷物「持ち込み料」案も　バス巨額赤字対策で
2019/1/20（日）　京都新聞
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　一部の民間バス会社による運行受託の撤退・縮小に伴って大幅な赤字に陥る見通しとなった京都市バスで、増収対策が焦点となっている。市バスの走行距離１キロ当たりの収入や運送収益は全国の政令指定都市などが運行している公営バスの平均を下回っており、有識者からは１日券の値上げや回数券の割引率引き下げ、大型手荷物の持ち込み料金徴収などにより、客単価を高める対策の検討を求める声が出ている。

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　市交通局の２０１７年度決算によると、市バスの走行距離１キロ当たりの収入は６７４円で、８都市の公営バスの中で下から２番目。広告料といった付帯収益などを除いた運送収益も６３４円で中位にとどまる。一方、支出では人件費が安価な民間バスへの運行委託などの効果で６０３円と最も低コストとなっている。この収益構造が１５年連続で経常黒字を確保する要因になっていた。

　しかし現在、運行を委託している京阪バス（南区）が１９年度限りで撤退し、西日本ジェイアールバス（大阪市）も１９年度から縮小することが決まった。市は両社に委託している路線を順次直営化する必要があるため、支出が膨らみ、今後１０年間の経常赤字額の合計が１００億円を超える見込みで、収益改善が急務となっている。（以下省略）
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