個人情報を無断で流すTカード


『Tカード情報令状なく捜査に提供』のニュースで呆れました。Tカード本部では恐らく警察の捜査対象となる何らかのやばいことをしでかしたので、その犯罪捜査からま免れるためにバーターとして官憲に顧客情報を提供したとしか考えられない・・・。

実は、yahooカードは、Tカード(ツタヤ系)なのです。私はこのyahooカードでyahooショッピングや、街での小物を買う時に使っています。このカードは、100円につき1円(1ポイント)。つまり、1%のバックに相当し、1000円単位でしかポイントの付かないJCBよりも少額ではメリットがあるからです。

私の購入物に関して調べられても何ら問題はないのですが、こじつけの材料とはなり得るでしょう。

それにしても、スパイ防止法を作る気配の全くない安倍政権は、何しろ安倍FEMA(フィーマ)で『改正通信傍受法』を作り、警察では個人のメールのID・PWを自由に入手出来るのです。

結果、私の、或はあなたの名前でメールを発信できますから、偽メールはいつでも作れます。そしてその偽メールを証拠として私は、或いはあなたは突然逮捕・拘留されます。

今回のTカードのことで、更にじわりじわりと外堀のみならず内堀まで埋まってきていますね。

『突然あなたは逮捕される』 2017/3/31(金) 


Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘

1/20(日)  共同通信
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

『Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和』
1/21(月)  共同通信
6700万人超の会員を持つポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。(以後省略)

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その発表したホームページ
『Tカードの情報に関する一部報道について』
弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っており・・・(以後省略)
2019年01月21日


(参考)
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