政府の偽善と出鱈目霞ヶ関

国は障害者雇用をめぐって未達の企業には一人当たり月５万円の罰金を科すが、国の33の行政機関のうち27の行政機関（８０％）は不正水増し数捏造報告にも拘わらずお咎めなし。

（霞ヶ関の黄昏）

この国の官僚を始めとする国家公務員たちに蔓延する出鱈目さ。イコール、各省庁や国管轄の機関の諸々のデータも捏造が日常茶飯事だから、今回の捏造でも霞が関の連中にとっては至極当然のこと。特に安倍首相の「一億総活躍」は単なるパフォーマンスだから猶更である。

かと言って各大臣が配下に号令をかけても達成は不能である。それは障害者というと個々の障害の内容は異なるし、個々に応じた仕事が見つかるかと言えば一人二人は可能かもしれないが霞が関やその出先機関で二千人以上の障害者の仕事は見つからない。

他方、政府が本気で障害者の雇用を意図するならば、地方の福祉作業所の拡大と監督と充実を期すべきだが、何故に作業所を守らなかったのだ。どんどん閉鎖していっているではないか。

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霞ヶ関の出鱈目さがふるさと納税制度でも明るみに出た。

韓国産のみ別扱いなのだ！　その時の気分次第の霞ヶ関。

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韓国産ＯＫ、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑いの声

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読売新聞　2018年09月24日

　ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

　同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

　同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。（中略）

　ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。（中略）

　一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。

担当者は「腑ふに落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。

（霞ヶ関画像借入先）

☆BEAT☆CHILD☆

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