国は障害者雇用をめぐって未達の企業には一人当たり月5万円の罰金を科すが、国の33の行政機関のうち27の行政機関(80%)は不正水増し数捏造報告にも拘わらずお咎めなし。 (霞ヶ関の黄昏) この国の官僚を始めとする国家公務員たちに蔓延する出鱈目さ。…
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