年金積立金:ラオス欠陥ダム投資

確かに日本のメディアの本件に関する報道は少ない。それは恐らく韓国の技術力の無さと手抜き工事を暴露したものだからであろう。

然し、今回の韓国SK建設が欠陥工事したラオスでのダム決壊事故で明らかになったことは、その建設資金の流れがどうであれ、結果として日本の資金が投入されていたことである。

イメージ 2

ここで注目すべきは、この資金には三菱UFJ銀行の他に、私達の年金積立金を運用するGPIF(註1)も加わっていたことである。

日本企業が建設するのに投資をするのは分からんでもないが、世界で欠陥工事をし事故を起こしている韓国企業の工事に結果として投資をする日本の年金積立金の在り方を問うべきではないのか?

(註1)GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人(英語: Government Pension Investment Fund, GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。運用は契約型の投資信託によっている。

** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * 
ラオスのダム決壊「基準に満たない建設が原因」 
ラオスエネルギー相 
** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * 
日経 2018/7/27 23:25
バンコク=岸本まりみ】ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。

 決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオス国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資するSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。

被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失ったことが確認されている。

** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** 
ラオス・ダム決壊、事故調設置で韓国の「過失」追及へ 
“欠陥工事”の見方強まる
** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** 
夕刊フジ 2018.8.6
ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故で、建設に携わった韓国企業への責任追及が始まろうとしている。ラオス政府が、事故原因を調査する委員会の設置準備を進めているのだ。委員会には、世界銀行などの第三者も入れる方針。事故は「欠陥工事」が原因との見方が強く、「韓国の過失」や「技術レベル」が世界中にさらされることになりそうだ。(以下省略)

(注)
ラオスのダム決壊、17人の遺体収容 行方不明者の数把握できず
AFP 2018年7月25日
イメージ 1

** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** 
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- * --- ** 
 2018.08.21

今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。(中略)

ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。

決壊したダムは日本の資金によるものだった
 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPOメコン・ウォッチ」の木口由香事務局長がこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオス国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88%を三菱UFJ銀行保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)(註1)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています。つまり、私たちの年金が金融機関などを通しこのような企業活動を支えているのです」(木口さん)(中略)

日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発(中略)

「日本政府が世界銀行(世銀)やアジア開発銀行(ADB)を通して支援を行い、『ラオスの貧困削減と環境保全につながる持続的な開発のモデル』として2005年に着工し、2010年から創業を開始したのがナムトゥン2ダムです」(木口さん)

大規模ダム建設に依存するラオスの開発政策と、援助国や融資機関の役割を見直すべき

木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。ともかく、被害にあった人々のことを第一に考えて行動してほしい。

しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。(中略)

セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。



(関連記事)

ラオスの決壊ダムに融資をしたのは日本ではなかった! 「日本の資金によるもの」という報道の真相は?
News U.S 2018/08/22

ラオスダム決壊、4日前から兆候…「韓国職員53人は避難したが…」
2018年07月26日07時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。CNNは24日、韓国人現場勤労者53人は全員が無事に避難していたと伝えた。 

  しかしAFPによると、ダム崩壊の兆候はSK建設が明らかにした以前から表れていた。SK建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「20日に中央ダムで11センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。AFPは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。 

ラオスのダム決壊は韓国企業の手抜き工事が原因!
2018年07月31日

当時の貯水率30%以下だった
試験運用で注水を開始するが、すぐにサドルダムDで地盤の沈降
及び堤に亀裂が確認され速攻で注水停止して補修作業を行おうとするも、大雨に阻まれ難航、メインダムであるセナムノイダムから緊急放水開始。 

この時点で朝鮮人関係者53名はなぜか速攻で帰国してしまったのはダムの決壊を予想していたという事か?

ラオスダム決壊  韓国保険会社は大した金額は必要ではないとなめている様子
投稿日: 2018年8月6日