茶番劇：米朝会談の行方
北朝鮮や米国の一部が日本についてくだらんことを述べているが、見当違いも甚だしい。
拠って、今回の米朝会談に、中国が参加するのは寧ろ当然なのだが、日本が参加すること自体、異常事態なのだ。
他方、裏交渉がうまくいかず、トランプ大統領が妥協しない道を選んだ場合、短期決着を望むトランプ大統領は再度日本海に航空母艦を配置し、軍事行動の一部着手も考えられる。その場合、北朝鮮を支えてきた英国のロスチャイルドや米国のロックへラーがどういう動きをするかだ。
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FNN 5/14(月)
ポンペオ国務長官は13日、アメリカメディアのインタビューで、「非核化が得られれば、当然、制裁緩和もあるだろう」と述べ、制裁緩和は、北朝鮮の「完全かつ検証可能な非核化」が条件だと強調し、制裁が解除されれば、「アメリカ企業がエネルギーや農業部門での支援もできる」と述べた。
以下は、一つの考え方として参考となる。
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いま、中国と米国は「朝鮮半島の未来」についてこんな風に考えている
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現代 2018/5/8
（一部抜粋）
朝鮮戦争において、丸2年にわたる休戦交渉を主導したのは、米中両大国であって、南北朝鮮ではなかった。かつ1953年7月に板門店で休戦協定を結んだのは、国連軍、朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者であり、国連軍に組み込まれていた韓国軍は、サインをしていない。
「板門店宣言」では、第3項の3番目でこう謳っている。
〈 南北は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者の会談開催を積極的に推進していくことにした 〉
いまだに韓国軍の戦時作戦統制権は韓国大統領にはなく、国連軍司令官（在韓米軍司令官）にある（平時の作戦統制権は1994年に韓国に移管された）。
というわけで、朝鮮半島の将来は、南北米中の「4ヵ国の枠組み」によって決まっていくという方向性が示された。
一つ言えることは、「4ヵ国の枠組み」とは言うものの、実際には朝鮮半島の将来を「差配」していくのは、米中両大国だということだ。米中両大国の「承認と指導」がなければ、何事も進んで行かないだろう。
このように東アジアを俯瞰して考えると、「4ヵ国の枠組み」による朝鮮半島の平和と安定の実現が、容易に進んでいくとは思えないのである。実際、4月25日には『ワシントンポスト』が、次期駐オーストラリア大使に指名されているハリー・ハリス太平洋軍司令官を、駐韓大使に横滑りさせると報じた。
母親が日本人のハリス司令官には、私も一度話を聞いたことがあるが、誰よりも中国に対して強硬な米軍幹部として知られる。そのハリス司令官を、いま焦点となっている朝鮮半島に派遣するということは、トランプ政権は朝鮮半島において、中国に対抗していく姿勢を鮮明にしたことに他ならない。
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朝鮮半島の平和条約は「日本の不幸」になるという悲劇的な現実
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現代 2018/5/2
（一部抜粋）
トランプは、「何でもいいから、秋の中間選挙に勝てるような見栄えのする成果（実質は二の次だ）を出すこと」を至上目的とする。それは、米国にも届く北朝鮮の長距離ミサイルICBMの開発を停止させることに尽きよう。
しかし今回、金正恩は訪ロする構えを見せていない。ロシアはさして頼りにならないと見ているのだろうか。
トランプがさらに踏み込んで、と言うか金正恩の口車に乗せられて、「北朝鮮がICBM開発を放棄するなら朝鮮戦争の平和条約を結ぶ用意がある、米国は北朝鮮の体制転覆を図る意志はない」と、でも言ったらどうなるか？
それが口先だけの誘い言葉で終わればいい。だが、ひょうたんから駒で、本当に平和条約を結ぶ方向にものごとが転がり出したら、それは当然「もう米軍がいる意味はない」ということで、在韓米軍の撤退につながっていくだろう。
韓国政府が「それはまずい。韓国が裸になってしまう」と思っても、文大統領の背後の「386世代」は朴正煕大統領の親米政権時代に投獄までされた経験を持つ反米の連中だ。彼らが声を上げて、米軍は出ていけという運動が韓国社会で高まるかもしれない。
米軍が撤退すると、韓国は次の日から素っ裸、自分だけで、北朝鮮、ロシア、中国からの圧力に対処しなければいけない。ロシアより大きいGDPを持っていると言っても、その多くは輸出で稼いでいるので、米国や中国との関係が悪くなると脆弱さをさらけ出す。
そうなれば、韓国は北朝鮮との連携を強めようとするだろう。北朝鮮の金正恩も20日の労働党第7期3次全員会議で、今後は経済建設を政策の主軸にすると言っているので、連携が一度始まると、それは深度をどんどん深めていくだろう。
米軍撤退後の韓国は後ろ盾を持たない「弱虫の金持ち」だ。後ろ盾はむしろ、北朝鮮の方が持っている。だから韓国はカネをむしり取られやすいし、そうなるだろう。
みんな日本などどうでもいい
米国はどうか？
トランプは、「何でもいいから、秋の中間選挙に勝てるような見栄えのする成果（実質は二の次だ）を出すこと」を至上目的とする。それは、米国にも届く北朝鮮の長距離ミサイルICBMの開発を停止させることに尽きよう。
（米朝が平和条約を結んだ場合）
だが、ひょうたんから駒で、本当に平和条約を結ぶ方向にものごとが転がり出したら、それは当然「もう米軍がいる意味はない」ということで、在韓米軍の撤退につながっていくだろう。
米軍が撤退すると、韓国は次の日から素っ裸、自分だけで、北朝鮮、ロシア、中国からの圧力に対処しなければいけない。ロシアより大きいGDPを持っていると言っても、その多くは輸出で稼いでいるので、米国や中国との関係が悪くなると脆弱さをさらけ出す。
そうなれば、韓国は北朝鮮との連携を強めようとするだろう。北朝鮮の金正恩も20日の労働党第7期3次全員会議で、今後は経済建設を政策の主軸にすると言っているので、連携が一度始まると、それは深度をどんどん深めていくだろう。
（南北併合の反日国家の誕生）
（抜粋終り）
※『北朝鮮へミサイルをぶち込む日』 2018/5/15（火）
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