再度言う:籠池夫妻と佐川国税長官の命が危ない


自民党には、日本の首相に相応しい知能と人格者はいないのか?
以前にも書きましたが、再度言います。

籠池夫妻の命が危ないですね。
依然とブタ箱から出してもらえない。
こんなこと、あっていゝものだろうか。

このことはよく言えば上川陽子法務大臣の忖度。別な言い方をすると、安倍首相の上川法務大臣経由の間接指示。

籠池泰典氏と妻の諄子氏は7月末に逮捕され、再逮捕と勾留延長を繰り返しながら、起訴もされないまま大阪拘置所での拘留は計7ヶ月にも及ぶ異常事態。保釈申請は11月22日大阪地裁で却下。

しかもこの期間、籠池夫妻は冷暖房もない劣悪な環境の独房に閉じ込められ、家族との接見すら認められない。

目的は死なすこと。手段は食事や飲料に薬剤を混入し、夫妻の肉体を破壊し衰弱死させること。インフルエンザウイルスをばらまく手もある。或いは、オウムがCIAから学んだCIAの常とう手段であるLSDによるマインドコントロールで自殺させること。

これでも上手くいかなかったら、兵庫県警本部(神戸市中央区)が留置場で尼崎市の連続変死事件の主犯、角田(すみだ)美代子(本名ユ・リンヒ)(64)に睡眠導入剤も服用させ、絞め殺し、自殺処理したように、何らかの病気と称し、同じように睡眠導入剤を服用させ絞め殺し自殺処理する可能性が強い。

そしてもう一人、命の危険な男がいる。
それは「森友学園」への国有地売却をめぐる国会での虚偽答弁をした佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)だ。

殺害方法はマンションや崖などから転落死させ、警察が自殺処理する。或いは、松岡農水相議員宿舎のドアノブに吊るし絞殺した後、警察が自殺処理したように。

同様なケースでは、STAP細胞小保方晴子嬢の共同執筆者でもある笹井芳樹氏を胸の高さの手すりで首を吊らし殺し、警察が自殺処理するお決まりのパターンが考えられる。

これらは、第一次安倍内閣が得意とした邪魔者をこの世から消す殺害方法だ。

(参考)
森友学園籠池氏の命が危ない』 2017/3/16(木) 
尚、命が危ないのは迫田英典理財局長(後に国税庁長官)も同様である。そして警察は首つりや飛込自殺処理。或いは横浜の海に浮かぶケースも。

『第一次安倍政権時代に学ぶ』 2013/4/24(水) 
第一期安倍内閣時代は小泉政権時代の後始末で、次々と要の人物が殺された。

『低知能・利益誘導内閣』 2017/6/8(木) 
安倍晋三首相にしても金田勝年法相にしても稲田朋美防衛相にしても、国会での答弁を見ていると『アホ・ガキ内閣』と言いたくなる。
安倍首相、昭恵夫人共々、IQ(知能指数)は50を切っているのではないかとさへ思える。やったらどうなるかぐらい分からん知能レベルだ。



とにもかくにも、安倍晋三明恵夫婦は共に単細胞過ぎる。

安倍晋三首相は、『邪魔者、イコール、殺す』
この単純な脳回路しか持ち合わせていない。

彼の知能は小学低学年の算数レベル以下であることからも伺える。働き方改革関連法案での彼の正解とする計算は、平均的な一般労働者の残業時間が1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」だ。
つまり、 1時間37分×5日間=2時間47分 なのだ。

明恵夫人の低知能も特筆すべきものだ。
似た者夫婦で亭主と同様、まともな思考回路が無い。

前にも言ったように、明恵夫人は聖心幼稚園に入園し、エスカレーター式で聖心女子学院初等科、中等科、高等科と進んだ。この聖心女子学院高等科で、4年制の大学に進めないのはわずか1割以下なのだが、明恵夫人はこの1割以下に属する超天才的頭脳の持ち主なのだ。

そしてまたまたこの明恵夫人がやらかした。
被害額300億円詐欺の広告塔になっていた。
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一般の書店では見かけない投資詐欺雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、この雑誌の看板であり広告塔でもある安倍昭恵首相夫人(55)だ。

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。

会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、投資詐欺企業株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。

ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。

「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員)

ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。 破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。

ロ社を率いたI氏とは、ロ社の設立前に役員を務めていた2社の場合、特定商取引法違反で2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けているという、とんでもない詐欺師なのだ。おめでたきかな明恵夫人。
(参照)週刊FLASH 2018年3月6日号

(参考)
『困ったもんだ。首相の発達障害
言いたくないが、当にガキ首相。
女房も女房だが、亭主も亭主。

本来、日本国の代表でもある首相とは、いかなる時も沈着冷静であるべきだが、こんな短絡脳細胞ではご機嫌次第で何をしでかすか分からない。

巷でも言えることだが、自分に不利な状況の者ほど、大声で怒鳴ったり、嘘八百をがなり立てる。それに類する国会答弁だ。

もう一つの見方は、発達障害の一つ、ADHD(注意欠如多動性障害)だ。気持ちのコントロールが出来ない。普通は年齢と共に落ち着いていくものだが、安倍晋三首相の場合、ガキのまゝだ。