米植民地日本の再認識

●日本の近代現代史とは #日本史

総選挙で、投票する政党が無いですね。
希望も立憲民主も維新も公明党も、共産党でさえ、ガス抜き政党ですからね。
他方、米国と北朝鮮は、日本の憲法九条削除を期しての茶番劇。

更に米国は、植民地とした日本と韓国を意図的にお互い反感を抱かせる戦略Divide and conquer『分裂と征服』をとり続けている。

この１３日、米ニューヨーク・マンハッタンにある韓国系米国人の歴史を紹介する博物館で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式が行われた。朝鮮半島有事の際、ソウルは１日で火の海になるというのにこの落ち着きさ。

九条改憲への茶番劇に踊らされる国民　2017/10/2(月) 

（注）以下の文中、青文字は私が追記した箇所です。
国際法上日本は独立国とされていない。
サンフランシスコ条約の意図的誤訳の根拠まとめ。
日本は第二次世界大戦後、一度GHQの占領下におかれその後独立して主権を回復した。ということになっています。しかし一部の意見では日本の独立を定めたサンフランシスコ講和条約では日本はアメリカから独立していないことになっています。

（参考）
訳文と解釈（日経）

●そもそも独立国とは
国家の独立（こっかのどくりつ）とは、既存の主権国家に属する領域（領土）の一部や従属領域（植民地、保護国、従属国などを含む）が、元の国家領域や宗主国などから分離独立することを指す。　出典　国家の独立 - Wikipedia

日本は一度GHQに占領されていたので、GHQからの独立ということになります。

●日本は独立して・・・いない?
日本語は正文ではないので、英語版を読んで下さい。日本の独立は正文上ではとても曖昧です。　出典　≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫

「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。 出典　資料室（日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？）＜Anti-Rothschild Alliance＞

（原文）
Article 27
The present Treaty shall be deposited in the archives of the Government of the United States of America which shall furnish each signatory State with a certified copy thereof.
IN FAITH WHEREOF the undersigned Plenipoterntiaires have signed the present Treaty.
DONE at the city of San Francisco this eighth day of September, 1951, in the English, French and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.

第27条
本条約は、合衆国政府の文書の中に保管され、合衆国は、その署名された各国家にその証明書を提出するものとする。
それを信じて、署名者全員が本条約に署名した。

1951年9月8日、サンフランシスコ市で、英語、フランス語、スペイン語でも同様に正文であり、そして日本語で作成された。つまり、日本語文は正文ではないということ。

「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっていますが、これは誤訳です。出典 日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ

正確に訳すと、「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となります。出典　日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ

（原文）
（b）The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.

（b）連合国は、日本と領海の上の日本人の完全な主権を認識している。
注）『the Japanese』とは、日本人のことであって、日本国民や日本国の意味ではない。つまり、この条約では日本は独立国ではないということである。

●なぜ独立国ということになっているのか？

吉田茂がサンフランシスコ講和会議で語ったスピーチを、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。出典　　≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫

条約文や吉田首相のスピーチを麗しき誤訳をすることで日本国が対外主権国家として独立したかのように日本人に幻想を抱かせるという絵であったと見ます。出典　≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫

連合国としては、①日本の自治は日本の人民に任せるという民主主義の合意、②但し対外主権を含む国としての最高独立性は留保し厳しく制限する、というものであった。出典　≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫

●どのような点が独立国ではないといえるのか？

その答えは米軍です。東京や神奈川上空には米軍の戦闘機の航行ルートがある為、民間飛行機はそれを避けるように東京湾に迂回するのです。 出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫｜MelancholiaⅠ
東京の空にも関わらず、米軍優先・・・

（参考例）　米軍戦闘機の飛行に拒否権は無い
＜オスプレイ＞低空飛行訓練　日本に拒否権限なし　配慮要請
毎日新聞 7月26日(木)21時13分配信
 
２６日に日米合同委員会で始まった垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用ルールをめぐる協議では、日本各地で実施される低空飛行訓練の方法などが焦点の一つになる。在日米軍はこれまでも戦闘機などで低空飛行訓練を実施しており、住民からの苦情は年間約２００～３００件と絶えない。

事故が相次ぐオスプレイの低空飛行訓練には関係する自治体から強い反発が出ているが、日本政府に低空飛行訓練自体を拒否する権限はなく、米側に配慮を要請するしかないのが実情だ。(途中省略）

 今回の計画でも、各ルートは奄美諸島を含むルートを除き、いずれも山岳地帯で、飛行高度は最低で地上約１５０メートルとされている。しかし、オスプレイの訓練についての米軍資料には「たとえ地上２００フィート（約６０メートル）で飛行しても環境問題を引き起こしたりしない」という記述もあり、森本氏の答弁通り、１５０メートル以下の「超低空」での訓練飛行が行われる可能性も否定できない。（途中省略）
 
だが、未確定要素も多い。米側は日本側に６ルートについて「想定で線を引いただけで、実際にどう飛ぶのかは別の話」と説明。中国地方のルートも使用する可能性を伝えている。【朝日弘行】

（法的根拠）
航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、米軍機は自衛隊機と異なり航空法の最低安全高度規制（第81条）、及び迷惑な飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である。また自衛隊機（自衛隊法第107条規定）と同様に耐空証明を受ける義務がない。（ウィキペディアより）

主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう.。出典　資料室（日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？）＜Anti-Rothschild Alliance＞

戦争をする権利は対外主権のメインなのです。

東京地検特捜部は（連合国軍総司令部）GHQの組織。
出典　日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ

いまだに、「反米の動きをすると東京地検特捜部に摘発される」と言われるのです。佐藤栄作首相や田中角栄首相も反米だったので東京地検特捜部に潰されたし、今の例で言えば小沢一郎氏もそうなのです。出典　日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ

これ以外にも、墜落したヘリコプターの調査や、在日米軍が犯した犯罪を日本の警察が捜査できないなど、なぜか日本の主権がアメリカがらみになると及ばなくなることが多いですよね。

典型的な例は、沖縄で犯罪を犯した米兵の処遇である。
駐留米軍の存在は、日本は米国の現代版植民地であることを意味す。
Victory country　I can not pursue my sin
勝利国の私（米軍）は、私の罪を追求することができない

Through Status of Forces Agreements (SOFAs) negotiated with other countries, the US military assures that US military soldiers are exempt from prosecution of crimes by the host country.

米軍は、他国との駐留米軍地位協定（SOFA）を通じ、米軍は、米兵が受入国の犯罪訴追を免除されていることを保証する。

（具体例）
2013年、AP通信が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の2/3は自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているがほとんど守られていない事実が明らかになった。（ウィキペディアより）


韓米地位協定　政府は恥ずかしくないか
琉球新報　2012年12月24日 09:22
主権国家とはいかにあるべきか、あらためて隣国に教えられた。韓国駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、１２種の犯罪では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう規定を改めていたことが分かった。

　粘り強い交渉の結果だ。屈辱的な治外法権は許さないという韓国側の強い意思がうかがえる。自国の被害者をよそに米国に遠慮してばかりの日本政府は恥ずかしくないのか。

　政府は「日米地位協定は他の協定に比べ最も有利」と称していたが、その論理は完全に崩れた。韓国の主権国家としての自負心を見習うべきだ。早急に日米地位協定改定を提起してもらいたい。

　韓米地位協定は１９６７年の制定だ。当初は韓国側が自動的に刑事裁判権を放棄すると規定していたが、９１年に新協定を結び、放棄の規定を削除した。

　９５年からはさらに改正交渉を進め、０１年に合意議事録を結んだ。１２種の犯罪で身柄の引き渡し時期を判決後から起訴時に改め、要請があれば起訴前でも可能とした。

１２種には殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる。飲酒運転による死亡事故もだ。

　引き渡し対象に殺人と強姦しか記していない日米間の規定より有利だ。それでも欠陥があった。「引き渡し後、２４時間以内に起訴できなければ釈放する」という規定があり、事実上、引き渡しを不可能にしていたからだ。だが今年５月、韓米は運用改善で合意し、「２４時間」の制限を撤廃した。

　身柄引き渡しは何もリンチをするためではない。米側が拘束すると言っても基地内で自由に動き回れる例が多く、証拠隠滅や口裏合わせがいくらでも可能で、犯罪者が罰を逃れかねないからだ。

　０３年に宜野湾であった強盗では容疑者米兵の上司が口裏合わせの可能性を認めた。結果、犯人は３人組なのに２人しか起訴できなかった。強姦容疑で禁足処分を受けていた米兵が嘉手納基地から本国に逃げたこともある。現状の欠陥は明らかだ。
　韓米間の交渉は何度も決裂を繰り返した。それでも結実したのは韓国世論の強い後押しがあったからだ。米兵事件が沖縄一県に集中し、地域問題に押し込められて国民全体の世論が高まらない日本とは対照的だ。その意味でも米軍基地の沖縄偏在は改めるべきだ。

（もっと詳しく知りたい方へ）
実は独立国ではなかった日本国！！！

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