対将軍様：シナリオ通りの米世論

◆国際金融資本 #アジア情勢

これから何が起きようとしているのか、起きるのか。先月８月７日の産経の記事では肝心なことが抜けているので、同日のワシントンポスト紙の記事をも掲載します。

（参考）
米国茶番劇主役：チェイニーの野望（１）
米国茶番劇主役：チェイニーの野望（２）

その前に昨日の報道から

「北」、米爆撃機補捉できず
FNN　9/26(火) 21:50配信
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北朝鮮が、アメリカの戦略爆撃機を、レーダーでとらえられなかったと分析している。
アメリカ軍は9月23日、B-1B爆撃機を、北朝鮮東部の沖合の国際空域で飛行させている。（以下省略）

「米国が宣戦布告」＝戦略爆撃機「撃墜の権利」－北朝鮮外相
JIJI.COM  2017/09/26-01:05

【ニューヨーク時事】国連総会のため訪米中の北朝鮮の李容浩外相は２５日、ニューヨークの宿泊先のホテル前で記者団に対し、トランプ米大統領が「（北朝鮮は）長くはないだろう」と述べたことについて、「彼（トランプ氏）は宣戦布告をした」と主張した。その上で、北朝鮮には米戦略爆撃機の撃墜を含む「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。（中略）

李外相はこうしたトランプ氏の発言をめぐり、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴えた。

　その上で、国連憲章は国連加盟国が自衛措置を取る権利を定めていると指摘。「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と述べ、米軍のＢ１戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行したことをけん制した。　（中略）

米軍は２３日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗し、Ｂ１とＦ１５戦闘機を朝鮮半島に展開。米国防総省の発表によれば、Ｂ１とＦ１５は北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え、北朝鮮東方の国際空域を飛行し、「今世紀で最も北まで飛行した」（同省報道官）という。


さて、本文
チェイニー指揮下の将軍様を使っての米国世論操作は成功していますね。
米共和党支持者の７４％が対北軍事行動に賛成　
脅威認識が大幅上昇　
ＣＮＮ世論調査　産経　2017.8.9 17:34

【ワシントン＝加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では７４％に上っていることが８日、ＣＮＮテレビが発表した世論調査で分かった。８割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。

　調査は北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を実施した後の今月３～６日に実施され、約１０００人の成人から回答を得た。

北朝鮮が米本土に到達しうるＩＣＢＭを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、５０％が賛成すると答え、反対は４３％だった。支持政党別では共和党が賛成７４％に対して反対２１％、民主党が賛成３４％に対して反対５８％となり、明確に支持動向が分かれた。

　北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは６２％で今年３月の前回調査の４８％から大幅に上昇。同様の調査を始めた２０００年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは７７％だった。

A majority of Americans favor deploying US troops if North Korea attacks South Korea, poll finds
アメリカ人の大半は、北朝鮮が韓国を攻撃すれば米軍の軍事行動を支持する
ワシントン・ポスト祇　　　2017/8/7

（一部抜粋）
The poll, conducted by the Chicago Council on Global Affairs , offers a glimpse of how Americans are responding to the rapidly evolving tensions with Pyongyang. Just two years ago, 55 percent of Americans listed North Korea as a critical threat facing the United States. Now 75 percent do, making it among the greatest perceived threats in the poll.
 国際問題に関するシカゴ評議会の調査では、急速に進展する平壌との緊張にアメリカ人がどのように対応しているかを垣間見ることができます。

わずか2年前、米国人の55％が、北朝鮮を米国が直面している重大な脅威と位置づけていました。現在、世論調査では75％が、北朝鮮は最大の予測された脅威となっています。

And, notably, though many analysts now suggest that persuading North Korea to give up its nuclear weapons may be impossible, few Americans are willing to accept allowing North Korea to keep the nuclear weapons it already has.

特に、多くのアナリストは現在、北朝鮮に核兵器を放棄するよう説得することは不可能かもしれないと示唆しているが、北朝鮮が既に保有している核兵器を保有することを容認するアメリカ人はほとんどいない。

Only 21 percent say they would support an agreement in which North Korea halted its nuclear program but did not give up its existing weapons (17 percent of Republicans and 26 percent of Democrats).
Even fewer — 11 percent — say they would be willing to accept a deal that would allow North Korea more nuclear weapons.

北朝鮮が核実験を中止し、既存の武器を放棄しないという合意を支持すると答えた人はわずか21％だった。（共和党17％、民主党26％）

北朝鮮が核兵器を増やすことを可能にする合意を受け入れる意思があると答えたのは11％に過ぎない。

Despite the questionable success rate of sanctions already in place, 76 percent of Americans favor increasing sanctions on North Korea with strong bipartisan agreement (84 percent of Republicans and 76 percent of Democrats), while 68 percent support placing sanctions on Chinese banks and other entities that do business with North Korea.

アメリカ人の76％は、超党派的な合意（共和党の84％、民主党の76％）による北朝鮮制裁の強化を支持し、68％は北朝鮮とビジネスを行う中国の銀行などの制裁を支持している。

There are significant differences between Republicans and Democrats when it comes to the use of force against North Korea. Notably, 54 percent of Republicans favor airstrikes against North Korean weapons facilities vs. 33 percent of Democrats. However, both the use of airstrikes and US troops to attack such facilities were supported by a minority of Americans — 40 percent and 28 percent, respectively.

共和党と民主党の間には、北朝鮮に対する武力行使については大きな違いがある。 特に、共和党員の54％が北朝鮮の兵器施設に対する空爆を支持し、民主党の33％を支持している。

しかし、そのような施設を攻撃するための空爆と陸軍による爆撃の両方が、アメリカ人の少数派（それぞれ40％と28％）によって支持された。

Majority of Americans favor supporting South Korea with U.S. troops
The percentage of Americans who favor the use of U.S. troops if North Korea invaded South Korea has increased in recent years.

大半のアメリカ人は米軍が韓国を支援することを支持する。近年、北朝鮮が韓国を侵略した場合に米軍の参戦を奨励する米国人の割合が増えている。
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Sixty-two percent of Americans were found to support the use of US troops if North Korea invaded South Korea — the first time since 1990 that a majority favored backing South Korea in this way — with considerable support among Republicans (70 percent), Democrats (59 percent) and independents (61 percent).

北朝鮮が韓国に侵略した場合、米国軍の参戦を支援する米国人は62％である。
— 1990年以来初めて、過半数が韓国をこのように支持した
— 共和党（70％）、民主党（59％）、無所属（61％）の間でかなりの支持を得ている。

The Chicago Council suggested that the sense of a heightened threat from the North may have increased commitment to South Korea.

シカゴ評議会は、北朝鮮の脅威が高まっているという感覚が、韓国へのを深い関与を増加させるかもしれないと示唆した。

On Monday in the Philippines, North Korea's foreign minister said his nation would never put its nuclear weapons or ballistic missiles on the negotiating table.
In a copy of a speech planned by Ri Yong Ho, he also warned that the North was “ready to teach the US a severe lesson with its nuclear strategic force” if American forces attacked.
Ri was attending a meeting of Association of Southeast Asian Nations foreign ministers and dialogue partners.

北朝鮮の外相は、フィリピンで月曜日、核兵器や弾道ミサイルを交渉テーブルに置くことは決してないと述べた。

また、李容湖（イ・ヨンホ）が配布した演説文書では、米軍が攻撃した場合、北朝鮮は「核戦略戦力で米国に深刻な教訓を教える準備ができている」と警告した。

李容湖（イ・ヨンホ）は、東南アジア諸国連合の外相と対話パートナーの会合に出席していた。

The findings of the poll largely echo those from a recent poll conducted for The Washington Post and ABC News .In that poll, a new high of 66 percent of Americans were found to believe that North Korea posed a “serious threat” to the United States, though 4 out of 10 said they did not trust President Trump to handle the issue “at all.”

この調査の結果は、ワシントンポストとABCニュースの最近の世論調査の結果を反映している。この世論調査では、アメリカ人の66％というこれまでに無かった高い割合で北朝鮮が米国に「深刻な脅威」をもたらしたと信じたが、それにも拘わらず、10名中4名は、トランプ大統領にその警告文書への対応を決して安心して任せられないと言った。

The Chicago Council's analysis was based on data from a survey conducted by GfK Custom Research between June 27 and July 19. A total of 2,020 adults living in all 50 US states and the District of Columbia were surveyed, with a margin of error of plus or minus 2.4 percentage points.

（余談）
安倍首相の冒頭解散は、森友・加計隠しがミエミエだが、他方、総選挙は来年ではなく、今、解散してやっておかなければならないとするもう一つの重大な理由は考えられえないだろうか。

 国際金融資本 書庫

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