朝鮮半島の走狗：民進党の愚論
今夕、籠池夫妻が大阪地検に逮捕されたが、森友学園「瑞穂の國記念小學院」名誉校長の安倍明恵夫人からも事情聴取すべきである。安倍明恵夫人のバックがあったからこそ、５６００万円申請書類等がすんなり通ったのではないのか。
さて、
それはともかく、果たして、その価格は安すぎるのでしょうか。
私は以前に決して安いとは言えないと述べてきましたが、過去の民間への国有地売却に比較してもそう言えます。国有地を朝日新聞や読売新聞に売却した時も、超破格値でした。他方、地方自治体の場合は、朝鮮学校に公有地を無償貸与や破格値で譲渡しているのです。
更に言えることは、大阪の豊中ですから、死体が埋められている可能性が高いのです。もしも、ここに死体が埋められていることが推測される事態ともなれば、買い取った森友学園の負担と学園のイメージダウンは数億円以上にのぼるでしょう。
2月24日に衆議院の財務金融委員会で質疑に立った日本維新の会・丸山穂高議員が森友学園への土地売却問題から他にも国有地や公有地についての怪しい取引事例が存在するとして朝日新聞や読売新聞、それにNHKに朝鮮学校まで挙げて反響を呼んでいます。
朝日や読売への売却も経緯明らかにすべき
丸山議員は森友学園問題の一番の肝は9億円の価格であった筈の土地から8億円値引かれた経緯だとして情報公開を求める流れから「国有地の売却というのは非常に怪しい案件が沢山ある」と指摘、森友学園と似たような構図で取引されてきたのではないかとして複数の大手メディア本社社屋の土地に言及してトップへの参考人質疑を要求していました。
それによると朝日新聞は築地の一等地を当時ひと坪200万円は下らないと言われていたにも関わらず56万円で、読売新聞は大手町でひと坪600万円の土地を83万円でそれぞれ国有地の売却を受けていたとし、更にある書籍から引用する形で読売新聞は当時の首相などに直談判して交渉を進めていたと記されているとして経緯を問い質しましたが、理財局長からは「文書の保存期限が過ぎているため確認できない」。
森友学園の問題については追及しなければいけない、とはしながらも、似たような構図の事例についても同様に追及すべきだとする姿勢の丸山議員は森友学園の教育勅語への批判は朝鮮学校における教育に対しても同様に向けられるべきではないのかとするなど国民の財産をどうやって守っていくのかという観点から議論を進めていくべきだとの見解を示しています。
丸山議員は約15分間の質疑において、約半分をこの件に費やしていましたが、大きな反響を呼んでいるにも関わらず、大手メディアが今のところこれを積極的に報じていないという点も関心を集めているようです。
維新・丸山穂高議員の質疑
（中略）
朝日新聞は今の築地の一等地に新社屋、当時建設中で今もありますけどね、そこに作るに当たって昭和50年当時3.3平方メートル、ひと坪あたり200万円を下らないと言われている土地に対して56万円の安さで国有地を。その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるとバーターしたみたいなんですけど、調べるとそこはその後なんか遺跡が出るみたいな話しでですね、似たようなゴミが出るとか遺跡が出るとか、それでですねそこの価格が操作されてるんじゃないかと。
まだまだあります。読売新聞も同じように。50年当時この土地はひと坪あたり600万円。今ありますね。600万円って言ってるのが読売新聞は83万円でこれ国有地売却を得ているんですよ。
（中略）
丸山「同時にね、公有地ってまだまだ怪しいものあるんですよ。それがね、朝鮮学校です。これは国の話じゃないんでということで事前に聞いていてお答え出来ませんというので質問まではしませんが、例えば大阪市。同じ大阪の東成区の土地の大阪朝鮮学園へ半世紀以上、50年以上ですね土地を格安貸与してその後売却してるんですよ。公有地ですよ？財産じゃないですか。公有財産がそうなっている。
（中略）
兵庫の尼崎市も兵庫朝鮮学校に同様に普通相場が年間2,600万円の土地をですね年間26万円。その後変わりましたが260万円、10分の1で貸してるんですよ。東京都の土地も東京朝鮮学園に20年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の10分の1の1億7,000万円。10分の1で最後売ってるんですよ。
（注）大阪ではこれらの他に伊丹市の場合もある。
伊丹市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の賃料、月額約4万円で貸していたことが判明した。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる。
でね、これ東京の場合も同じで元々ゴミの処分地だったそうなんですよ。それに対して、恐らく適正な価格を考慮したら市価の1億7,000万だということなんで、これもね結局同様の案件、似たような案件が国有地・公有地で起こってるんですよ。
（中略）
丸山「この問題根が深いと思うんですよ。で、今回これのみ騒がれてますけどね、実際は同様の案件がいっぱいあるんじゃないかなぁと思うんですけども、そうした点に関してどのようにお考えなのかよろしくお願いします」
上記、宮崎タケシ議員のTwitterへの反論の一部抜粋
●おぎやはぎを愛する中四生 @ABoyWhoLoveEbi 3月16日
半世紀前だから何なんですか？それを言ったら1世紀前の道徳規範を持ち出して「軍国主義だ」とかいう人にも同じこと言ってくれるんですよね？新聞社や朝鮮学校は良くて右寄りの学校はダメなんて差別的なこと言わないですよね？
●明智光秀 @MittsunAkechi 3月14日
●大倭の会（やまとのかい） @yamatonokai1
宮崎先生の豪快さに敬服致しました。
是非国政の場でも今後、過去の話をする馬鹿が居たら「半世紀ほど前の話を騒ぎ出すな！」と笑い飛ばしてやってください。
●アヒルちゃんファン @i_dream_of_thin
朝鮮学校とかの左派系の話だとダンマリなくせに、右派系の話だと鬼の首でも取ったかのように騒ぎ出す貴方も十分お笑い要素満載ですよｗｗｗ
23:43 - 2017年2月28日
◆丸山ほだか @maruyamahodaka
丸山穂高です。森友同様の疑いのあるマスコミや朝鮮学校の公の土地格安貸与・売却の件。半世紀ほど前の古い話だとかいう方が民進党などにいるようだが、ブーメラン。09年の本会議で民主党の鳩山幹事長（当時）が半世紀ほど前の「自民党本部の土地は国有地だ」と国に返還を求めてましたけど。（続く）
もし、現在進行中のだけが問題だという意味なら森友の件は既に売却済案件ですね。あと、丸山が挙げたものは現在進行中のものもあります。そもそも国会もマスコミも半世紀どころか７０年以上経つ慰安婦問題などの話を未だにしてますし、何か問題があれば時間軸関係なく取り上げるのが当然では。2017年03月01日
「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
2013.12.30付けの産経は、『わが国（韓国）においては、北朝鮮に扇動された勢力が国民、乗客の命を人質に取りかねない状況下、ーーー』と報じているが、日本でも韓国鉄道公社の労組や民進党と組んだJR総連などの革マル派による新幹線一斉乗っ取りや新幹線爆破はありえる。
韓国：パククネ大統領の退陣求めて100万人がデモ 2016.11.12
パククネ大統領の退陣を求める大デモが11月12日、ソウルの中心部で行われた。労働組合や市民団体が主催し、警察推計で26万人、主催者発表で100万人が参加した。革マル派・JR総連、JR東海、千曲ユニオン、動労水戸などの旗が見える通り、韓国鉄道公社労組の指揮下、日本からも多数参加している。
韓国の国防とは、韓国国会で明言し、明記されていることは、『北朝鮮に敵対するものではなく、敵国は日本であり、東京を奇襲攻撃するためにある』としている。
【韓国】 日本との戦争を準備する韓国、ボーイング「F-15SE」の採用否決
日本攻撃にはステルス機Ｆ-３５が必要 (2013/09/24 ロイター通信）
東京を奇襲攻撃するにはステレス戦闘機が必要だと、その理由を述べた。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
（参考記事）
日本攻撃を目的とする韓国軍 2014/11/28(金)
（参考）
大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟
産経WEST 2017.2.28
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が、半世紀にわたり無償使用している市有地をめぐり、市が運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟は２８日、学園側が市有地を買い取ることなどで大阪地裁（絹川泰毅裁判長）で和解が成立した。
市によると、学園側が約５千平方メートルの市有地を３億４２００万円で購入し、平成２５年１月から今年３月末までの土地使用料として約２千万円を支払う内容。裁判所が和解勧告していた。
この土地をめぐっては、市が昭和３６年、無償で学園に提供する覚書を交わし、学園は校舎を建設。平成２１年に土地の買い取りなど有償化が協議されたが、合意に至らずに市が提訴していた。
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