シナリオ通り将軍様の挑発は続く


米国軍需産業指揮下の北朝鮮が一連の挑発ミサイル発射しているが、これで大成功を収めたのが無論チェイニーなどの米国軍需産業だ。

これまで米国では軍需予算の上限額は決まっていたが、トランプ政権下、これを520億ドル(5兆7200億円)も上回る。昨対比では10%アップだ。

それにしても将軍様も呆れているだろう。ミサイルを日本海に連続してボンボン打ち込んでいるから日本国民は恐怖心で軍備増強の声が上がると思いきや、馬耳東風で穏やかな日々。

平和ボケの極楽とんぼだから、3・11の時でも放射能には騒ぐけど、米国の地震水爆兵器3発爆破には我関せずだから当然といえば当然。それよりも、只今、安倍晋三・昭恵夫婦の白痴問題でご多忙。

それではこれならどうだとばかりに
将軍様『日本を焦土にするぞ!』

だけど、これでも大した反響がないから、そのうち一発、コントロールが効かなくなったと称して、瀬戸内海に落ちてくるかも。

(前回記事)
北朝鮮弾道ミサイル米国の茶番劇 2017/3/8(水) 
中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。


現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー元米国副大統領である。北朝鮮核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。 

北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。

レイ・セオン社は、チェイニー元副大統領が経営している。 北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。 


北朝鮮アメリカより先に日本が焦土化

フジテレビ系(FNN) 6/8(木) 22:38配信
北朝鮮は、安倍首相ら日本の閣僚を名指しして批判し、「アメリカより先に、日本が焦土化する」と威嚇した。

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朝鮮中央通信は、北朝鮮平和団体の談話として、北朝鮮の自衛的措置である、ミサイル発射に対して、安部首相、菅官房長官、稲田防衛相らが、世界を前に大騒ぎし、「安保不安を吹聴し、軍事大国化に拍車をかけ、アジア再侵略の野望を実現しようとしている」と批判した。

さらに、「有事の際にはアメリカより先に、日本が焦土になることを知るべきだ」として、「われわれの核武力の前で、危険千万な賭けをしてはいけない」と警告している。

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ICBM技術を全て入手”北朝鮮メディア 発射間近か
テレビ朝日系(ANN) 6/10(土) 19:06配信
 北朝鮮メディアは10日、ICBM大陸間弾道ミサイル)の発射まで決して遠くないと伝えました。(以下省略)


米国国防省予算 前年対比10%増

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U.S. Department of Defense
DoD Releases Fiscal Year 2018 Budget Proposal

DoD、2018年度予算提案を発表

Press Operations
Release No: NR-192-17 
May 23, 2017

プレス事業
リリース番号:NR-192-17
2017年5月23日

Today President Donald J. Trump sent Congress a proposed budget request of $639.1 billion, $574.5 billion in the base budget and $64.6 billion in the Overseas Contingency Operations (OCO) budget.  This budget request is $52 billion above the defense budget cap in the Budget and Control Act (BCA) of 2011. 

今日ドナルド・J・トランプ大統領は議会に、基本予算で6,391億ドル(註1)、5,745億ドル(註2)、海外部門調整予算(OCO)予算で646億ドル(註3)の予算案を提出しました。この予算要求は、2011年の予算措置法(BCA)における防衛予算の上限を520億ドル(註4)上回ります。(註5)

(註1)70兆3010億円
(註2)63兆1950億円
(註3)7兆1060億円
(註4)5兆7200億円
(註5)前年対比10%増

This funding is required to continue to rebuild warfighting readiness and will restore program balance by fixing the holes created by previous budget cuts.  Since enactment of the BCA, the world has become more dangerous. Over this period, the military has become smaller and training, maintenance, and modernization have been deferred, resulting in degraded warfighting readiness.  This budget request reverses that degradation and starts restoring the readiness of our armed forces to meet the challenges of today and the future.  To do so, it is essential that the defense sequestration caps be reversed.  As Secretary Mattis recently told members of Congress, the BCA and sequestration have “done more damage to our readiness than the enemies in the field.”

この資金は、戦闘準備態勢の再構築を継続し、前回の予算削減によって生み出された穴を修正することでプログラムのバランスを回復させる必要があります。 BCAの制定以来、世界はより危険になっています。 

この期間中、軍隊は小さくなり、訓練、維持、近代化が延期され、戦闘準備態勢が低下しました。 この予算要求は、その劣化を元に戻し、現在と将来の課題に対応するために軍隊の準備を回復させ始める。 

そうするためには、防衛隔離キャップを逆にすることが不可欠です。 マーティス長官が最近議会のメンバーに語ったように、BCAと隔離措置は「現場の敵よりも準備態勢に大きなダメージを与えました」。
(中略)

This budget request also invests in modernization and advanced capabilities to reassert our technological edge over future adversaries.  Major investments include:

F-35 Joint Strike Fighter, 70 aircraft; $10.3 billion
KC-46 Tanker, 15 aircraft; $3.1 billion
B-21 Bomber, $2.0 billion
Virginia Class Submarine, 2 ships; $5.5 billion
DDG-51 Destroyers, 2 ships, $4.0 billion
CVN-78 Class Aircraft Carrier, 1 ship, $4.6 billion
Joint Light Tactical Vehicle, 2,647 vehicles; $1.1 billion
Science and Technology, $13.2 billion

この予算要求は、近代化と先進的な能力に投資して、将来の敵対者に対する技術的な優位性を再確認します。 主な投資は以下のとおりです。

F-35ジョイントストライクファイター、70機; 103億ドル
KC-46タンカー、15機、 31億ドル
B-21爆撃機、20億ドル
ヴァージニアクラスの潜水艦、2隻; 55億ドル
DDG-51駆逐艦、2隻、40億ドル
CVN-78クラス航空機キャリア、1船、46億ドル
合同軽戦車、2,647台、 11億ドル
科学技術、132億ドル
(以下省略)



英国は北朝鮮と国交がある。
東海村プルトニウムは英国船経由で北朝鮮

プロパガンダは、数ヶ月以内に北朝鮮が独自にプルトニウムの抽出を開始すると称しているが、それはまやかしにすぎない。

北朝鮮がこれから手に入れるプルトニウムは、日本の原発で生成されたものであり、それを日本から北朝鮮に渡す役割が英国である。日程も丁度合う。

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(国際金融資本の傀儡(かいらい)政権の米国政府)
再確認『毛沢東に武器援助したのは米国』 2016/3/3(木) 
『共産レーニンは米国の援助に感謝した』 2016/3/3(木) 

(参照)
主要国の軍事費推移をグラフ化してみる(2017年)
国防総省の来年度予算概要が明らかにー対ロ路線が鮮明
国防費増額で「米国第一」
=海外援助、環境に大なた-トランプ政権初の予算教書骨格