トランプ次期大統領に再認識させられたこと
下記のトランプ次期大統領の記事で再認識させられたのは、国際金融資本の操り人形である米国オバマ政権を初めとする従来の米国政権が、いかに中国優遇策をとってきたかである。もしもヒラリーだったら・・・日本は・・・。
（註）
「トランプ氏、中国製品に関税かければＷＴＯ提訴も」中国商務省高官
Newsweek 2016年11月24日（木）
張氏は米中の通商関係をめぐり２日間にわたりワシントンで行われた会合を締めくくる記者会見で、トランプ氏の主張とは異なり、有識者や政府当局者などの間では中国当局は自国の貿易に有利になるよう人民元相場を操作していないとの見方が大勢となっていると指摘。
「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の１つとしてＷＴＯ規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」と述べた。
そのうえで「中国もＷＴＯ加盟国として、自国の立場を守る権利を持っている」と述べた。
ただ政権が変わろうとも、米中両国の共通の経済的な利益は立場の相違よりも大きく、両国の協力関係は継続するとの見方も示した。
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Newsweek 2016年12月5日（月）
トランプ氏は「中国が（米企業の競争が厳しくなる）通貨切り下げや、中国に入る米国製品への重い課税（米国は中国に課税していない）、南シナ海の真ん中での大規模な軍事複合施設の建設を、われわれに了解を求めてきただろうか。そうは思わない」と投稿した。
トランプ氏は２日に蔡総統と電話で会談。米国と中国が１９７９年に国交を正常化して以来、米台首脳が直接接触したのは初めて。これに反発した中国は、台湾を非難したほか、米国に対しても外交ルートを通じて「一つの中国」政策が中米関係の基盤だとして抗議を行っていた。
この問題について、ペンス次期副大統領は４日、電話会談は「表敬」で、米国の対中政策の変更を示すものではないとの認識を示した。
以下の記事は、もしもTPPが発動されたら、真っ先に日本の鉄鋼業界は破滅する好例。
『大地の子』で描かれたように 日本の鉄鋼メーカーである新日本製鐵（新日鉄）や川崎製鉄（現・JFEスチール）から技術援助を受けて建設された国有持株会社である宝鋼集団有限公司に何れ日本市場は蹂躙されることになる。これは東日本の新幹線技術援助も同様である。
中国鉄鋼製品の米関税回避問題、調査開始へ
The Wall Street Journal 2016 年 11 月 7 日 08:39 JST
米商務省は7日、中国の鉄鋼メーカーが輸出した鉄鋼製品がベトナムを経由することで米国の輸入関税を逃れているとされる問題について正式な調査を開始する見通しだ。事情を知る関係者が明らかにした。
9月に米鉄鋼大手4社からこの問題について申し立てがあり、調査開始を決めた。中国で生産された大量の鉄鋼製品が市場に流入するのを防ぐ米国の取り組みが強化される。調査の結果次第では、違法な関税回避に相当するとして、ベトナム経由で輸入された中国の鉄鋼製品に新たな関税が課せられる可能性がある。
米鉄鋼大手の申し立てによると、中国の鉄鋼メーカーは製品をまずベトナムに輸送し、そこでベトナム製と分類されるために必要な加工を施して米国に輸出する。そうすれば、ベトナム製品に対する税率が適用され、中国製品への高い関税率の適用を免れることができる。
米商務省はコメント要請に応じなかった。（以後省略）
※ 今日1回目の更新記事
『がん対策：ブロッコリーとゴーヤ』
