愚者市長と愚者教育委員会（ビスマルク）
尚、本稿に関しての私の結論は、この稿の最後に記入している。
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『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。』
ビスマルクの言葉
（独: Otto Eduard Leopold Fürst von Bismarck-Schönhausen,
1815年4月1日 - 1898年7月30日）「鉄血宰相（独: Eiserner Kanzler）」の異名
Fools say they learn from experience; I prefer to learn from the experience of others.
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成功例から学ばず、何度失敗しても分からん輩の戯言（たわごと）
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『学力向上が課題の小中、校長に強力権限 大阪市教委計画』
朝日新聞 2016年11月28日
大阪市教育委員会は、学力向上が課題の複数の市立小中学校を対象に、人事や予算で校長が強力な権限を持ち、自由度の高い教育カリキュラムを編成できる「スーパーリーダーシップ特例校」（仮称）を指定する計画を明らかにした。２８日の市総合教育会議で議論された。２０１８年４月にも始めるという。
特例校は、校長が自らの学校運営方針に共感する教職員を集めたり、学校運営に関する予算を使い道を自由にして交付したりするという。
（私見）
校長に権限を大幅に与えたからと言って児童の学力が3年で上がる訳はない。
例えば、『学習指導要領の枠にとらわれない教育カリキュラムの実践』と称しているが、学習指導要綱からはみ出す成功体験の無い教育の場合、先ずは校長よりも高学歴で構成されているＰＴＡの同意が必要である。その同意を得るのにどの位の日時を要するかは見当がつかない。
維新発、諺（ことわざ） 『橋の下に7年』 （意味）人を見る目が無く、然も目立つことを目的としたことを懲りずに繰り返し、事態が全く改善しないこと。
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私の２０１３年の提案を実行していたら、今年の大阪は全国ベスト１０内とは言わないが、間違いなくベスト２０以内に入っていた。無論、来年はベスト１０入りである。
（私の提案内容）
例えば小学校の場合、大阪市立では小学校数２９７、教職員数７００８人いる。
つまり、小学校長が約３００人、教職員数が約７０００人である。
半年後、大阪に帰ってきたら秋田の現場での体験を基に、学年別・学科別にグループを編成し、カリキュラムを作成。そのカリキュラムを片手に、選抜された１５の小学校に、１５人の校長と、３５０人の教職員を着任させる。
無論、対象の小学校のPTAには、そのことを説明し、理解を得る。
これは、橋下市長の役目。
そこで、その新たに作成されたカリキュラムの実践を行う。そして一年後、選抜された小学校の児童の学ぶ姿勢、学力、道徳観等は、どう変化したかの検証を行う。
ここで成果を挙げたことが証明できると、この１５人の校長と３５０人の教職員の大半は、一種の指導主事的立場として、他の小学校に配属し、当該小学校教職員の指導を行う。
ここで重要なのは、この１５人と３５０人に、着任先の教職員、或いは校長の人事評価権を与えることである。
よって、大阪市が、学力ベベランクから脱するのは４年目である。
▼▼▼ ｢維新の会」記事目次 ▼▼▼
保護者の臀部を触ったり、「僕と会えなかったらさみしい？」などとセクハラ行為を行い13年9月更迭。
不祥事③【元・大和田小学校校長 大久保達巳】
PTAの現金約10万円を自宅に持ち帰ったことが発覚。その後、「体調不良」で欠勤が続いていた。14年7月懲戒免職。
不祥事④【元・枚方高校校長 京田伸吾】
14年5月28日、大阪市内のスーパーで和菓子など14点、2547円相当を万引き。懲戒免職に。
不祥事⑤【元・巽中学校校長 北角裕樹】
独断的な学校運営が行われていると、職員や保護者らから反発を受け、14年7月依願退職。
不祥事⑥【元・大阪府教育長 中原徹】
14年10月、府教育委員に対し「誰のおかげで委員でいられるのか」とパワハラ発言。15年3月辞職。
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他県の成功例に学ばず（愚者）、目立つために騒いだ典型的な結果例
大阪の小学６年生の学力では
２００９年４７都道府県中４１位
２０１３年４７都道府県中３３位
２０１４年４７都道府県中４１位
２０１５年４７都道府県中４５位
２０１６年４６都道府県中４３位
大阪の中学３年の学力では、
２００９年４７都道府県中４５位
２０１３年４７都道府県中４５位
２０１４年４７都道府県中４５位
２０１５年４７都道府県中４３位
松井よ！ 吉村よ、そして維新の輩よ！
沖縄と高知の実践結果をとくと見よ！
（参考）小学６年児童学力 沖縄県全国順位の推移
２００７年 47位（最下位）
２００８年 47位（最下位）
２００９年 4１位
２０１０年 4６位
２０１１年 （３・１１で中止）
２０１２年 47位（最下位）
２０１３年 47位（最下位）
２０１４年 ２４位
２０１５年 ２０位
２０１６年 １３位
沖縄県 秋田方式採用で、
『沖縄の小6、全科目で平均超え 算数Aはトップクラス』
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２００７年（9年前）
1位 秋田県 77.2点
2位 福井県 77.1点
3位 富山県 76.0点
4位 香川県 75.0点
5位 石川県 74.6点
44位 北海道 68.7点
45位 大阪府 68.4点
46位 高知県 67.4点
47位 沖縄県 62.9点
≪この記事へのコメントの一部抜粋≫
相変わらず 沖縄 最下位。
１位は７７点。４３位の滋賀までは ７０点台なので 僅差と云えるが 最下位の沖縄は マイナス１５点の ６３点 ダントツ ぶっちぎりの「 ビリ びり 」です。
復帰後 ３０年以上も経つのだから 占領うんぬんの言い訳は 最早 通用しないだろう。
原因は 判り切っている。
沖縄の日教組教員は この成果をどうどうと 誇るべきだろう。
オキナワの教師諸君 胸を張れ。
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沖縄の公立学校は、小学校が全４科目（国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ）で全国平均並みかそれ以上となった。特に算数Ａは全国の平均正答率を３ポイント上回り、トップクラス。
『沖縄県児童学力躍進原因は秋田方式』 2015/11/24(火)
『教育にみる戦略的沖縄と無手勝流大阪との違いとは』 2015/11/23(月)
高知県も秋田方式導入で今年も躍進
小学校
２００７年 46位 （参）沖縄 ４７位 大阪 45位
２０１３年 11位 （参）沖縄 ４７位 大阪 33位
２０１６年 10位 （参）沖縄 １３位 大阪 ４３位
『“秋田式”導入の高知躍進、放課後補習も充実 全国学力テスト結果』
2013.8.28 産経デジタル
高知県がまず行ったのは秋田への視察。秋田は１７年からネット上に「学力向上支援Ｗｅｂ」というサイトを設置。県が行う学力テストの結果をサイトを通じて集計分析し、各校に課題を通知したり、練習問題を提供したりする取り組みを行っていた。
尚、高知県では昨年度（2015年）、更に成績上位県の福井に教員を派遣し、１年間の研修を受けさせ、そのノウハウを吸収し、実践に着手した。
2016年
2007年
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（一部抜粋）
高知市大膳町の城西中学校。宮田龍校長の案内で授業中の校内を回った。教室に騒々しい雰囲気はない。私語を始めた男子に、女子が「静かにしよう」と声を掛ける光景があった。
宮田校長が誇らしげに言う。「落ち着いてるでしょう。
エスケープも金髪もおらんですよ」
ある中学教員は「学校が荒れている時は荒れへの対応で精いっぱい。学力向上と言われても授業どころではなかった」と振り返る。
西部中学校（高知市鴨部１丁目）の山田洋士校長は「学力向上の大前提は教室を落ち着かせることだった」と言う。
暴れる生徒を力で制圧するのではなく生徒の気持ちに寄り添う。厳しい家庭環境の子どもに「今日もよう学校に来たね」と声を掛ける…。そうした取り組みによって少しずつ学校が落ち着いてきたという。
そうした学校の変化は数字でもみてとれる。生徒の自主勉強用に放課後や夏休みに空き教室を開放する「加力教室」の延べ利用者数は、取り組みを始めた２００８年度の約千人から近年は５千人に増えた。
中学の学テ結果向上の鍵を握るのは、高知県内の中学生の４割が集中する高知市だと言われ続けている。実際、今回の高知市の結果は、国語、数学のＡ、Ｂいずれも高知県平均より1.6～4.0ポイント低い（全国平均比は1.8～7.7ポイントマイナス）。
しかし、学テが始まった２００７年度（全国平均比6.5～16.5ポイントマイナス）から、その差が縮まっていることも事実。
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（2016年9月） 時事ドットコム
石川が初の１位＝沖縄は全て全国平均超－学力テスト
２０１６年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別の平均正答率は、石川が小学校の国語Ａと算数Ａ・Ｂで初めて１位を獲得し、これまでトップを分け合ってきた秋田と福井の「２強」に肩を並べた。下位層の底上げも進み、かつて総じて最下位クラスだった沖縄は、小学校の全てで全国平均を上回った。
石川県教育委員会の担当者は「基礎、応用とも高い学力を維持したことが確認できた」と自信を示した。同県は０２年度から独自の基礎学力調査を行い、０９年度からは学テの結果を金沢大と連携して詳細に分析。これらを各校の指導改善に生かしてきたという。
沖縄県は０９年度以降、秋田県と教員交流を継続。１４年１月からは、沖縄県教委の指導主事４～７人が１チームとなって県内小中学校を回り、授業を見て指導する取り組みを始めた。１４、１５年度は年間約３００校を訪問。同教委は「大きな成果が出た」とみている。
児童・生徒に授業１０分前に本を読ます指導をせよ。
子供の読書時間は増えている。書店の数と子供の学力は比例していた
【読書時間は減っていない？】
スマートフォンやゲーム機などデジタル機器の普及を背景に、出版不況や書店の相次ぐ閉店などから、読書離れが懸念されています。出版物の売上も1996年をピークに減少を続けているせいか、「本を読まなくなった」という印象を数字で裏付ける根拠にもなっています。
ところが実際には、小・中学生の読書冊数は増えています。全国学校図書館協議会と毎日新聞社が毎年行なっている調査によると、2015年5月の1ヵ月間の平均読書冊数は、小学生で11.2冊、中学生で4.0冊、高校生が1.5冊です。「小学生って、こんなに本を読んでいるの？」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。
参考サイト⇒「第61回学校読書調査」の結果（http://www.j-sla.or.jp/material/research/54-1.html）
<図1>過去31回分の5月1ヵ月間の平均読書冊数の推移（1985～2015年）
<図1>を見ると2000年あたりから小・中学生の読書冊数が増えているのは、「朝の10分間読書運動」の影響ではないかと言われています 。
学校で毎朝、授業前の10分間に生徒と教師がそれぞれ自分の読みたい本を読む活動で、1988年に千葉県の女子高校で提唱されてから全国に広がりました。
「みんなでやる」「毎日やる」「好きな本でよい」「ただ読むだけ」が原則で、感想文や評価は求めません。
この自由さが、子供達に受け入れられた理由かもしれませんね。というのは、読書をしない口実として「夏休みに感想文を書かされて嫌になった」ことを理由にあげる人が多いから。ただ読むだけなら、嫌になる理由は無くなります。（中略）
あくまでも推測ですが、公立図書館の増加も影響しているかもしれません。職業別電話帳の掲載件数でみると、業種分類『図書館』は、2006年の2942館から2016年には3167館と約7.6％の増加です。
【子供の学力と読書量は比例する？】
書店の登録件数は、この10年で14,603件から9,677件と3割以上も減少しています。
<図2>業種分類「書店」の登録件数推移（2007年～2016年）
<図3>業種分類「書店」の登録件数による偏差値の都道府県ランキング（2016年）
逆にネット利用率は全国で37位と低く、紙面から情報を得るのが好まれているようです。
また、2016年度の全国学力テストの小学生正答率では、石川県と並んで１位を獲得しています。
2位の徳島県は、人口10万人あたりの業種分類『塾・進学教室』の電話帳掲載件数は1位（2016年10月時点）で、教育熱心な県。本を読む機会も多いことが推測されます。
3位の石川県は、2016年の全国学力テストの小学生正答率１位。2015年の図書館利用率でも4位と、本に親しむ小学生が多いことがわかります。（以下省略）
『文科相発言、沖縄で波紋「学テ過去問は本末転倒」』
沖縄タイムス 2016年4月22日
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、馳浩文部科学相が「学力テストの成績を上げるために過去問題の練習を授業時間にやっていたとするならば本末転倒。点数を競争するための調査ではない」と発言していたことが２１日分かった。沖縄県内では多くの学校がテスト前の過去問学習などをしており、波紋を呼びそうだ。（以下省略）
（私見）
全国学力テストの目的は、全国学力・学習状況調査である。
拠って、テストの問題も、これに準拠したものであるはずである。
他方、点数で順位を明示することの著しい価値は三つある。
一つ目は、順位の明示により、例年最下位争いをしていた沖縄と高知が自県の実態を数字で明確に把握することが出来、これまでの指導の在り方の誤りを認識し、奮起し、僅か数年で全国の上位のレベルに達したことである。
換言すれば、児童・生徒の成長は、教育者次第であるということだ。
何れ社会にはばたく児童に対して責任を感じるなら、更に良き国民としてあって欲しいとの願望があるなら、今、子供たちは何を学び、何を体験しなければならないかは自明のことだ。
何故に適切でなかったのか。
つまり日教組とは、GHQによって創立されたもので、GHQの日本統治の要綱に書かれてある日本国民の低レベル化、そして反日・自虐史観を植えつける先兵としての役割を担っているのである。故に、日教組のトップは歴代朝鮮半島帰化人である。
そして日教組のイデオロギーはマルクス・レーニン主義である。日教組の『教師の倫理要綱』に「我々は科学的真理（マルクス主義）に従って行動する」とある。無論、日教組は、大分県を筆頭に、北朝鮮のチュチェ（主体）思想にかぶれている。
故に、日教組に加盟する教員が、児童・生徒の安らかな成長を図る教育をすることはないのである。
『改めて日教組の実態を確認する』 2014/10/3(金)
（結論）
これまで述べてきたことで、児童・生徒の教育を教員や教育委員会に任せておくべからずということを理解できたと思う。
それではどうするか。
学力低迷の大阪府をはじめ、全国の学力低位クラスの市町村のPTAは、各学校の教育現場にもっと介入すべきである。
但し、例えばA市PTA役員は秋田県や石川県の教育現場視察を前提とするが、単なる視察ではなく、A市教育主事又は教員と共に少なくとも一週間（５泊６日）は現地に滞在し、教育のノウハウを吸収し、帰ってからA市教育主事又は教員と共にカリキュラムを組むべきである。
無論、A市PTA役員は、常時、自分のエリアの学校の教室での授業や指導の実態を見、進捗状況の把握と、それに基づく提案とアドバイスを教育主事等にする責務を負う。
（参考）
秋田式授業まずタイへ 教員海外派遣事業開始
河北新報 2016/04/20
秋田県教委は本年度、全国トップクラスの学力を誇る秋田の教育を海外へ発信するため、教員派遣などの事業を始める。第１弾は観光や貿易面で交流があるタイで、県庁で１８日、発足式があった。
６月に教師２人を派遣。子どもたちが話し合って課題を解決する秋田独特の授業を実践する。指導力向上を図る授業研究会も開く。来年１月には県内４校の高校生１６人を派遣、国際社会で活躍する人材の育成を図る。
発足式では、タイで算数を指導する美郷町美郷中教諭高橋朋幸さん（４９）が「言葉も文化も違うので不安だが、臆せずチャレンジしたい」と決意を述べた。
事業を通じ、県教委は海外の教育関係者が視察や研修で秋田を訪れる機会の増加も目指していく。
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