中国:「禁韓令」と「限韓令」、次は「嫌韓令」


先日はTBSで、昨日はNHKで、韓国の観光地特集番組を放映するとの予告をしていましたが、「あれ? 韓国はパククネ大統領問題で揺れているのに変だ!」と思いました。

そこで調べてみると分かりました。

中国は、韓国の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系導入に対する報復措置として、「禁韓令」と「限韓令」を敷いたんですね。簡単に言えば、中国から韓国への旅行者の20%減と、中国の各テレビでの韓国人・韓国物の放映禁止ですね。

つまり韓国への旅行者がぐっと減るから、それを日本人観光客で補うべしで、在日を多く抱えるNHKなどが韓国の観光地の案内をしようとの意図なんですね。

(参考)
『亡国へのプロパガンダNHKと民放』 2015/4/29(水) 

中国の次は「嫌韓令」を発するかも。


韓国を訪れた外国人観光客、過去最大となる1700万予想
2016年11月22日09時33分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


韓国を訪問した外国人観光客数が過去最大を記録した。韓国観光公社は21日、「10月末基準で外国人観光客が1459万人と、昨年同期より33.1%増えた」と明らかにした。これは過去最多を記録した昨年の年間観光客数(1420万人)をすでに上回る数値だ。これを受け、文化体育観光部と韓国観光公社は年末までに外国人観光客が1700万人に達するものと予想した。 

  観光客急増の立役者は中国だった。10月末までに韓国を訪れた中国人観光客は700万人で、昨年同期に比べて40%増えた。中東呼吸器症候群(MERS)の余波で急減した日本人観光客も再び増加していることが明らかになった。台湾・香港・ベトナムなどアジア圏からの観光客も着実に増えていると集計された。韓国を訪れた全体の観光客のうち83.8%がアジア人だった。


韓経:「韓国に行く中国人観光客を減らせ」…中国全域に拡大
2016年11月02日11時14分  [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]


上海や安徽省で始まった中国地方政府の韓国行き団体観光客縮小措置が北京や天津など中国主要都市に拡大している。中国政府は否認するが、中央政府レベルで韓国行き中国人観光客を20%減らす措置が取られた状況が表れているという。 

  中国旅行業界および航空業界によると、北京、広州、天津、重慶瀋陽ハルビン、大連など主要地方政府の地方旅游局(観光政策担当)は先週後半から同時多発的に地域内の旅行会社に格安観光商品の販売を禁止するよう通知文を送った。 

  航空業界の関係者は「通知文には明記されなかったが、韓国行き観光客を今後6カ月間、前年同期比で20%減らせという指針が口頭で伝えられたことが確認された」と話した。北京の場合、旅行会社別に韓国行き団体観光客を割り当てる方式で旅行制限措置を取ったことが分かった。 (以後省略)


中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」(1) 2016年11月21日08時55分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 
江蘇省の放送局責任者が韓国スターの出演するすべての広告放送を禁止するよう命じる上部通知を受け取った。緊急事態だ。すべての放送局が足並みを揃えてこの措置に対応している」 

  先週末、中国芸能界の動向に精通している「衛視観察生」というIDの微博(ウェイボー、中国版ツイッター)に掲載された内容だ。その後、中国が韓国の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系導入に対する報復措置として、韓流スターの広告を含む韓流に対する全面禁止措置に入ったという便りが続々と伝えられた。 

「芸恩網」や「騰迅娯楽」など中国インターネット芸能ニュースは20日、「限韓令(韓流禁止令)、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じた。まだ公式文書は出されていないが、「韓国ドラマ・映画・芸能番組および韓国作品をリメークしたコンテンツがすべて放送禁止になる。ただし、すでに審議を通過した作品や放送フォーマットを正式に購入した芸能作品は例外」という指針が伝えられたという内容だ。

特に、今回の措置は、地方31省市区の衛星放送はもちろん、地方放送やインターネット動画プラットホームも適用対象になるとされており、中国内における韓流コンテンツの流通は大きな打撃を受ける見通しだ。 (中略)

今回の限韓令は、

▼韓国の団体の中国内の演出禁止
▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止
▼1万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止
▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止
▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止

--等を含む。伝媒圏は中国当局がこの措置を9月1日付で遡及適用するよう求めていると報じた。また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。


中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」(2) 2016年11月21日08時55分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

(一部抜粋)
だが、韓国国防部が今月16日、慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)のロッテゴルフ場と京畿道南楊州(キョンギド・ナムヤンジュ)の軍保有地を交換してTHAAD配備を急ぐと発表したことを受け、中国は態度を硬化させた。中国外交部の耿爽報道官は、この日のブリーフィングで「中国は必要な措置を断固として取ることによって自国の安保利益を守っていく」と強調した。 (抜粋終り)


日本は、中国・韓国以外の国々からの観光客をハイぺースで増やさないと、とんでもないことになる。

この円グラフは『外国人観光客数 年別・国別ランキング 2015年版』です。
今年は、もう2000万人を超えましたね。
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米国ロックフェラーのCFR=外交問題評議会傘下の米国戦略国際問題研究所CSIS)の描くシナリオは、日中戦争で日本にミサイルや戦闘機を買わせて儲け、そして日本の海底の地下資源の支配ですね。

次期大統領がトランプ氏になったことで、尖閣諸島での直近の軍事衝突のリスクは減少しましたが、何れは尖閣諸島東シナ海南シナ海で大小問わず軍事衝突が勃発するでしょう。

そのリスクヘッジ大義名分で安倍内閣では彼らのシナリオ通りミサイルなどを国際金融資本企業から購入し軍事増強します。それを口実に、中国では日本への旅行禁止令を発するでしょう。

つまり、中国からの旅行客は砂上の楼閣のようなもの。いつなんどきゼロになるか分からないという前提で今から対処しておく必要がありますね。

(参考)
『中国の軍用機6機が沖縄沖を飛行 領空侵犯なし』
NHKニュース 11月26日 0時43分
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中国の対韓国制裁に関するその他の記事(順不同)


韓流締め出し、中国当局者が明かした「五つの理由」
 朝鮮日報 2016/11/23 22:40

(前文省略)
 広電総局で編集を担当するイェン・ウェイ氏は今年8月、自身の微博に、韓国の芸能人の中国進出を制限する目的を書き込んだ。この書き込みが最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)を通じて急速に広まっている。

 イェン氏は「韓国の芸能人の中国進出を制限する目的は、

第一に、民族文化産業を保護し、産業の健全な発展を促進するため。
2番目の理由は、中国の芸能人の国民的影響力と訴える力を拡大するため」と書き込んだ。
さらに「3番目は、男性が過度にソフトに表現される非正常的な現象に歯止めをかけるため。
4番目は、華流が韓流に代わって中華文化圏を主導できるようにするため。
5番目は、無分別な行為に対して警告するため」と続けた。

これらが書き込まれた時期は、THAAD配備をめぐる論争が拡大し、中国で韓流スターの出演禁止措置が下されたとの疑惑が浮上した時期と一致する。このとき広電総局からは公式の文書は出ていないものの、口頭で指示があったと中国メディアは報じた。

 イェン氏の微博アカウントは広電総局の職員としての公式アカウントだ。広電総局は中国全土の新聞・テレビ・ラジオ・出版社を管轄している。

キム・サンユン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

韓流ドラマをキャンセルする中国テレビ…「雰囲気上やむを得ない」
2016年08月02日13時31分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

#1.タレントのユ・インナは最近、中国で全28話のドラマの撮影を終え、来月から始まる放送を待っていた。韓国のスタッフが参加して制作されたこのドラマは、中国の視聴率1位チャンネルの湖南衛星テレビで放送される予定だった。ところが最近、湖南衛星テレビから連絡を受けた。「内部の方針に基づき、韓国の俳優が登場する場面をすべて編集して放送することにした」ということだった。 (以下省略)

<THAAD後遺症>中国、韓流もブレーキかかるか…「延期、中止、降板」(1)
2016年08月05日11時21分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓流に飛び火した中国のTHAAD報復…SM・YG株が年内最安値
2016年08月06日12時47分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国が育てた韓流スターファン・チヨル、中国のTVから消える
2016年08月19日08時46分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国版『私は歌手だ』に出演して中国でスターダムにのし上がった歌手ファン・チヨル。  韓国人歌手のファン・チヨルが中国TV芸能番組の出演オファーに応じて撮影を終えたが、編集過程で全て削除された状態で放送されていた事実が一足遅れて確認された。(中略)
これに伴い、韓流スターの出演を禁止または、制限する中国当局の「禁韓令」と「限韓令」が現実化したのではないかという指摘も出ている。 (以後省略)