日本社会崩壊の源流

日本の危機 #その他教育

『民進党の母体：日教組は解体すべし』（2016/10/14(金) ）の続編です

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その前に以前の私に記事
『ノーテンキな我らに戦後は続いている』
2015/8/7(金) 
（３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策）
この記事の中で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム （War Guilt Information Program）の説明が足りませんでしたので、以下に追記します。

尚、以下の文書を読む前に、念頭に置いておかなければならないこととは。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部 /SCAP) 幕僚部の部局の一つである『ＣＩＥ』（民間情報教育局 Civil Information and Education Section) -）所属の日系人とのインタビューによると、共産主義者の野坂参三が毎日ＣＩＥに来ていた（註１）とのことです。

（ウィキペディアより一部抜粋）

「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについては、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする意図。

また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。

つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。

以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられる。

また、「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。

大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落し、何十万人という民間人を殺戮した国際法違反の米国と米国人には少しも悪いところはない、という論理である。

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GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。（中略）

貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）

それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はか（こ）うだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。

1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。

1945年（昭和20年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。（中略）

ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。

／「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。（中略）

GHQ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた。

こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2（CIS）隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠である。（中略）

東京裁判で東條英機による陳述があったその2か月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。

「一部日本人の中には（中略）東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。

これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」

「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」（1948年（昭和23年）3月3日附CIE局長宛覚書）

こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った。（以上で抜粋終り）


（メモ）
そこでＧＨＱは、マスメディアを制御すると同時に、反日である朝鮮人教師や帰化人教師を主体とする日教組を組織させ、戦後の児童や生徒に帝国日本軍は悪であるとする自虐史観を植えつけ、それが今も続いている。



これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘　　産経　2015.4.8

（註１）日教組誕生秘話
日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと [単行本]

（参考）
『うさぎに煮干』で分かる学校教育の恐ろしさ
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