自民勝利に中国・北朝鮮が貢献

自民党とは？ #アジア情勢

今回の参議員選挙に、中国と北朝鮮が安倍政権の自民党勝利のために動いたと言ったら、そんな馬鹿な！と思うでしょうね。

そもそも日本も中国も北朝鮮も、米国ロックヘラーのシンクタンク｢外交問題評議会（CFR）」と｢戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の指揮下にあることはこれまで述べてきましたね。

日本がまさにCSIS指揮下にあることの証明をしたのが沖縄の翁長知事。米軍普天間飛行場の移設問題で安倍内閣を飛ばし、決定権者であるCSISに訴えましたね。

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翁長知事、米シンクタンクを訪問　スミス、グリーン氏と意見交換　
2015年6月2日 11:39
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は１日（日本時間２日午前）、ワシントン市内で、米国の政策形成に影響力を持つシンクタンク外交問題評議会と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を相次いで訪れた。

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知日派のシーラ・スミス上級研究員とマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長とそれぞれ面談し、米軍普天間飛行場の移設問題など基地問題について意見交換した。

　ＣＳＩＳ訪問後、翁長知事は記者団に「（面談内容を）公表することができないが、私は私の考え方を言った。議論を十分に尽くしたとは言えないが、意見交換をしっかりやった」と述べるにとどめた。

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このCSISの戦略であるジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」によると、日本に憲法９条を改正させ、日本が自由に他国と戦争ができるようにすることでしたね。

その為には、日本の議会で憲法改正に必要な３分の２以上の憲法改正賛成の議席を獲得することです。

ではどうやって市民に憲法改正賛同者の候補者に投票させるか。

それは日本は中国や北朝鮮から侵略や戦闘のフェントを仕掛けられているというおぼろげなる恐怖を煽り、日本は自衛隊の戦闘力を大幅にアップさせ、いつでも戦える状態にあらねばならないと日本国民に思わせることですね。

それは民進党ではどうかというと、民主党菅直人政権時、中国の戦艦や潜水艦が日本の排他的領域の通行を許可。このことさえ信じられぬことなのに。

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更に2010年9月7日尖閣諸島付近の海域で海上保安庁は中国籍の不審漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したが、同月２４日、菅直人首相指揮下の仙谷由人内閣官房長官は突如中国人船長を処分保留で釈放。

日本の自国の領域・領土を守ろうとしない腰抜けの姿勢をみたロシアは、僅かその４０日弱後の2010年11月1日　ドミートリー・メドヴェージェフ大統領が、政府要人としては初めて北方領土の国後島を訪問。「ロシアの領土を訪問」したとしている。

これを真似た韓国李明博（イミョンバク）大統領が2012年8月10日竹島に上陸。もはや民主党では到底国を守れず、寧ろ民主党は売国奴と国民が思いましたね。

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話がそれましたが、日本に憲法を改正させ、自衛隊が海外に出兵できるようにしてから、先ずは米国と中国が台湾で、或は南シナ海で戦闘を開始する。日本は日米安保条約に則って参戦する。

その頃合を見計らって米国が手を引き、日本と中国との戦争とする。
米国に手を引かれた日本は、中国に沖縄や日本本土を爆撃される。


そこで米国が仲裁に入り、日中戦争の停止条件として、世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量の石油・天然ガスが眠っている日本の領海内の世界最大の海底地下資源を米国と中国が折半する。そういうシナリオだ。

日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国　2012/7/26(木) 
日本と中国の戦争を画策する者達
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
ロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

安倍首相と公明党が戦争の布石を打つ　2014/7/2(水) 

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以上のことは、歴史をみても明らかである。

ベトナム戦争（1955年11月 - 1975年4月30日）は、米国とソ連・中国が表面的には戦争状態にあったが、実は、米国とソ連・中国が仕組んだ南シナ海の海底資源調査だったのです。

ベトナム戦争と南シナ海海底資源　2015/7/31(金) 

The Vietnam Standard Oil War!!
The Rockefeller controlled Pentagon used the excuse of the war to drop bombs in the water and listen to the echo in order to locate the underwater oilfields.

ロックフェラーにコントロールされたペンタゴンは、水の中に爆弾を落として、エコー（反響音）を聞いて海底油田を見つけるための戦争であると弁解した。

付記すれば、中国の背後に米国がおり、中国に海底資源開発の資金と技術を与えているのが米国。故に、昨今の南シナ海での中国による７ヶ所の人工島と軍事基地建造は米国のバックアップがあってこそ為されたものです。

これは中国による人工島がほぼ完成してからようやく形式的にオバマ大統領が中国にクレームをつけたことでも明らかです。故に、米国機と中国機が異常接近したと騒いでいましたが、あれは茶番劇。

（東シナ海・南シナ海の海底油田採掘権はロックフェラーが持っている）
ロシアの石油精製施設、シベリアの天然ガス採掘権、並びに中国の東シナ海尖閣列島付近と南シナ海の海底油田採掘権は、ロックフェラーのスタンダード石油（米国）が持っていることを念頭に入れておくと、より分かり易くなります。

Chinese jets intercept US spy plane over South China Sea, Pentagon says
中国戦闘機が米軍機に異常接近　南シナ海で　BBC　2016年05月19日

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過去、そして現在も海底資源を狙う顕著な例が日中間にもある。
中国は、日中間の中間線上（排他的経済水域EEZ境界線）に海上プラットホームを建造し、ストロー現象で日本の地下資源の吸い取り作業を開始した。

これに抗すべく日本企業も海上プラットホームを建造しようとしたが、時の通産省は米国の指示で許可せず。中国のやりたい放題の状態になっている。



（日本の政府や政治家の問題点）

米国の次期大統領ヒラリー・クリントンは、中国から莫大な政治資金を得ている。今秋、ヒラリーが正式に大統領に選出されると、中国の大攻勢が始まるだろう。

他方、ヒラリーに政治資金を拠出している中国が、日本の政治家にも手を変え品を変えて政治資金を拠出していることは想像に難くない。

今秋以降、中国の日本領域の侵犯が激しさを増すに合せて、日本の一部の政治家たちが、中国に呼応した大きな動きをするものと思われる。

（参考）
ヒラリー・クリントンへ中国政府からの政治献金　2014/6/22(日) 
次期大統領ヒラリーの爪　2015/4/13(月) 

今初夏、日本国憲法を変えるべく、中国と北朝鮮は日本国民を挑発。

「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」と米研究機関
JBpress 7月6日(水)6時5分配信
中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。

　同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。

■　尖閣制覇の目的は？　
　ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。（以下省略）

中国が南シナ海で大規模軍事演習 仲裁裁判の判断前に　
NHK　7月9日 18時56分
フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が、今月１２日に示されるのを前に、中国政府は国営テレビを通じて海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を行っている様子を伝え、この問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
中国海軍による演習は南部の海南島の沖合から西沙（パラセル）諸島一帯にかけての南シナ海の海域で今月５日から１１日の期間中、行われています。

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国営の中国中央テレビによりますと、演習には海南島を拠点とする南海艦隊に加えて、北海艦隊や東海艦隊の艦艇、合わせて１００隻と、数十機の航空機が参加しているということです。中央テレビは８日行われた演習だとして、艦艇からミサイルや魚雷が発射される様子や、戦闘機の編隊飛行のもようなどを詳しく伝えました。

北朝鮮がミサイル発射 韓国軍が発表
NHK　7月9日 12時04分
韓国軍は、北朝鮮が９日昼前、日本海でＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイル１発を発射したと発表し、弾道などについて詳しく調べています。

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韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の９日午前１１時半ごろ、東部、ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）付近の日本海で、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる１発を発射しました。（以下省略）

北朝鮮 米の制裁撤回拒否などでさらに反発も
NHK　7月8日 20時44分

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北朝鮮では、キム・イルソン（金日成）主席の命日の８日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による権力の世襲の正統性を誇示する一方、アメリカに対し、初めてキム委員長が対象となった制裁の撤回を要求しました。北朝鮮指導部は、アメリカが制裁の撤回を拒否するとともに、最新の迎撃ミサイルシステムの韓国への配備を決定したことで、さらに反発するとみられます。（以下省略）

「　中国海軍の軍艦が領海侵犯　海上保安庁、自衛隊の増強が急務　」
『週刊ダイヤモンド』　2016年6月25日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1138

中国が挑発的かつ活発に動いている。6月15日午前3時半ごろ、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部（くちのえらぶ）島西方のわが国領海に侵入した。中国海軍の軍艦による領海侵犯は12年ぶり、2度目である。

さらに同日午後、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の公船3隻が侵入した。
　
その前の9日未明には尖閣諸島の大正島と久場島の間の接続水域に中国の軍艦が侵入した。大正島は通常私たちが尖閣諸島として報じる魚釣島から約110キロメートル北東に位置する。
　
鹿児島沖から沖縄沖まで、わが国の領海は中国の灰色艦（軍艦）と白色艦（公船）に侵犯されているのであり、わが国の防衛は新たな危機的局面に入ったというべきだろう。（以下省略）

中国公船３隻が尖閣周辺で領海侵犯　今年１２日目　
産経　2016.5.9 14:25

９日午前９時４５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは４月２４日以来で、今年に入って１２日目。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１０２、海警２３０８、機関砲のようなものを搭載した海警３１２４１。巡視船が領海から出るよう警告している。

「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言
BuzzFeed Japan 7月10日(日)23時8分配信

参院選の開票が進む中、圧勝を確実にした自民党の安倍晋三首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語った。【BuzzFeed Japana/ 古田大輔】

テレビ東京の選挙特番で、池上彰さんのインタビューに答えた。

安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでも一言も触れなかった。

そのことについて、池上さんに問われた安倍首相は「憲法改正は自民党の立党以来の悲願」と強調した上で、こう答えた。

「憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております。また、どの条文を変えていくかについては、谷垣総裁時代に憲法改正草案をお示ししている」（以後省略）