今回選挙で爪を隠した安倍FEMA

◆安倍：日本版FEMA #アメリカ情勢

安倍首相が２０１２年の前回衆議院総選挙で国家緊急事態体制の整備と日本版FEMAの創設をうたっていましたね。

処が今回の参議院選挙での自民党政策BANKでは、単に思いつく分野で思いつくことを思いつくまま並べただけだから膨大な量となっているから、小学生の作文より痴劣な実現性は皆無に近い内容となっている。

何故にこんな低レベルのものしか作れないのか。
それは、安倍首相をはじめとする自民党が米国ロックヘラーのシンクタンク外交問題評議会と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の指示通り、長期間、操り人形の如く動いているのみで、日本国のために自ら思考し立案したことがなく、思考回路が退化しているからです。

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それはさておいて
米国民が米国版FEMAの恐ろしさを知らないように、安倍首相が目指す日本版FEMAの恐ろしさを日本国民は知らない。

メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖　2016/5/26(木) 
ある日突然あなたは犯罪者として逮捕される。あなたはテロ組織の一員で新幹線爆破の計画をしているとして。証拠はあなたのメール。そのメールとは、警察が職権で入手したあなたのIDのPW（パスワード）を使って、あなたになりすまして送受信したメールだ。

米国版FEMA『国防権限法』の概要　2016/6/27(月) 
米国版『国防権限法』は、ブッシュ政権が企画演出した９・１１を契機として成立した。

日本版FEMA『国防権限法』法律の成立の前にはブッシュが敢行した９・１１のように、この法律の必要性を国民に納得させるために、安倍政権は、日本国内で、少なくとも数百人規模のテロ爆破による虐殺事件を必ず起こす。

それはオームの地下鉄サリン事件よりも遥に大規模な、あるいは、原発施設の爆破や新幹線爆破のような同時テロや連続テロの勃発を意味す。

安倍政権市民虐殺のシナリオ　2016/5/17(火) 
今、安倍首相が公明党と組んで唱える日本版FEMA（フィーマ）は、名目は災害派遣などの「緊急事態管理庁」の設置だが、米国版に倣ってと言うことは、物を言う日本国民を監視し、ある日突然逮捕し皆殺しにするというもの。

これは何も安倍首相の自民と公明だけのことではない。民主党政権時、野田首相もその一部に着手していた。

つまり、今まで日本国民の大半は『君子危うきに近寄らず』で何ら物を言わなかったから、安倍内閣は好き勝手な法律を作って、日本国民奴隷化を謀っている。

そしてこの４月、米国版FEMAに倣ったシナリオに基づき、熊本地震のどさくさに紛れて国民に具体的内容を知らせることなく『国民監視と政府批判禁止の法律』を可決・成立させていた。

Unfortunately, most Americans have absolutely no idea what is happening
残念ながら、大半の米国民は、何が起こっているのか全く分からない。

米国版FEMAでは米大統領が緊急事態を発した場合、政府が秘密裏に調査した気に食わない国民８００万人（一昨年現在）を証拠や令状なしに逮捕・収監出来、さらにはギロチンで虐殺でき、すでにそれに相当するプラスチック製棺桶は用意されている。

今回、この記事の掲載するのは大統領令の一部である。大統領が緊急事態を発したら、大統領は、全ての企業、全てのインフラ、全ての金融などを支配し、更に議会は６ヶ月間閉鎖となる。


Claim: President Obama has issued a whopping 923 executive orders, many of which give the government unprecedented power to take over control of civilian institutions.

急告：オバマ大統領は923の大統領命令を出した。その多くは、民間組織のコントロールを政府が接収するという前代未聞の権力を政府に与えるというものである。
The President signed 923 Executive Orders in 
大統領は40ヶ月で923大統領令に署名した。

List of United States federal executive orders
これは、すべてネット上にある。

（オバマが署名した大統領令の一部抜粋）
EXECUTIVE ORDER 10990 allows the government to take over all modes of transportation and control of highways and seaports.（以下原文省略）

大統領令10990、政府は輸送や高速道路や港湾の全てを接収できる。
大統領令10995、政府は通信媒体（メデア）を押収し制御できる。
大統領令10997、政府がすべての電力、ガス、石油、燃料や鉱物を接収できる。
大統領令10998、政府はすべての食糧資源や農場を接収できる。
大統領令11000、政府は、政府の監督下で作業旅団に民間人を動員することができます。
大統領令11001、政府はすべての健康、教育、福祉の機能を接収できる。
大統領令11002、郵政公社総裁を、すべての人の全国的な登録を操作するように指定する。
大統領令11003、政府は民間航空機を含むすべての空港や航空機を接収できる。
大統領令11004、住宅や金融機関は、地域社会を再配置公的資金で新たな住宅を建設、放棄すべき地域を指定し、集団のための新しい場所を確立することを可能にする。
大統領令11005、政府は鉄道、内陸水路や公共貯蔵施設を接収できる。

大統領令11049、15年間に発行された21の有効な大統領命令を統合し、緊急事態対応職務を連邦の部門と代理機関に割り当てる。
大統領令11051、緊急準備計画局の責任を指定し、増大した国際的な緊張と経済または金融危機の時に全ての大統領命令を実行する認可を与える。

大統領命令11310、司法省への権限授与事項
大統領命令に発表される計画を実施するために、
産業支援を設立するために、
司法と立法の連絡を設立するために、
すべての外国人を制御するために、
刑事や矯正施設を運営するために、
そして、助言し、大統領を補助する。

大統領命令11921
連邦防災庁は、生産と流通の仕組みの制御を確立する計画を展開することができ、る。その制御とは、エネルギー源、賃金、給与、クレジットであり、そして、未確定の国家非常事態における米国の金融機関における資金の流れである。

また、大統領が非常事態を宣言した場合、議会は6ヶ月間、機能を停止する。

上記、米国の緊急事態に於いての大統領令に見習い、安倍政権では着々と法案を準備中である。尚、この法案は次の国会で審議される。

自民が「緊急事態管理庁」設置提言へ
産経　2014.8.2 13:46　

「緊急事態管理庁」新設を提言…自民復興本部
読売新聞　2014年08月02日

（参考）
日本国憲法改正草案