英国EU離脱はナポレオン戦争の再来
（私見）
歴史は繰り返す。
有史以来、人間の脳が格段進歩したわけではない。
大まかに言えば、増えたのは知識である。
拠って、人間の考えること、やることは、科学が発達しても、環境が変わっても、根本的なところは同じである。つまり、これが歴史は姿・形は変わったように見えても、根本的なものは同じであり、同じことを繰り返すという意味なのです。
常識的見地からでも、その種の専門家が騒いでいたように、この国民投票の結果次第では、株や為替などに大変動が起きることは明らかですね。
故に、ロスチャイルドやロックヘラーの国際金融資本家連中にとって、英国がEUに留まるのか離脱するのかは大問題でもあり、莫大な利益を得るチャンスでもあるんですね。当然、事前に英国中に隈なく情報網を張っていたのは間違いないでしょう。
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先ずは、多くの人がご存知のナポレオン戦争のワーテローの戦いから。
それを見た投資家たちは、イギリス連合軍がナポレオン軍に敗北したと思い、パニック状態となり、同じく英国債をとことん売り尽くしたのです。
ここで、ネイサンは、当時の財産３００万ドルで２５００倍の７５億ドルに一気に増やします。
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このワーテローの戦いの歴史から学ぶことは、ロスチャイルドやロックヘラーの国際金融資本家の連中が、今回、英国内に相当な情報網と洗脳部隊を事前に敷いていたことが理解できるでしょう。
ひょっとして、国際金融資本の日本の富の奪取に貢献している安倍首相は、英国がEUを離脱することを伊勢志摩サミットの前に耳打ちされていたかも。
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朝日新聞 2016年5月28日05時03分
２７日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は、安倍晋三首相にとって、消費増税を先送りする口実づくりの場となった。Ｇ７で共有した「世界経済のリスク」を理由に、「アベノミクスの失敗」という批判をかわしたい考えだが、ほかの首脳との認識の差は大きく、野党も反発を強めている。
「我々はリーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。リスクについてしっかり議論し、大きなリスクに直面しているという認識で一致した」
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更に、彼ら国際金融資本が支配している世界のマスメディアや証券会社を使って、英国はEUに留まるだろうとの情報を流したんですね。
無論、日本の年金資産の運用を任せている証券会社でも、高値で買っていた株をそのまま持ち続けたんですね。
（参考）金融支配のプロセス 2013/11/11(月)
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ロイターなどの外国のマスメディアは連中に支配されながらも、より事実に近い報道をしますね。
処が、英米のマスメディアと日本のマスメディアとの大きな違いは、各国での局員はそれぞれの国籍をもつ者に限定されているのですが、日本の局員の何割かは中国人や韓国人であり、然も、特にNHKと朝日新聞系は共産主義の巣窟ですからね。
そして、２４日、日本の株式市場が開き、前日より高値で推移したんですが、間もなく連中に一気に売り浴びさせられ、リーマンショック以上の下落となったんですね。
以後、一旦は買い戻しが入るかもしれませんが、それでは儲けが少ないから、いずれ更に売り浴びせられるでしょう。連中らにとって笑いが止まりませんね。
日本の株で連中の得る利益額の何割かは、日本の年金基金の損失額とほぼイコールでしょう。
尚、連中が売り浴びせている株は、恐らく、日本の年金基金が所有している株を連中に貸したもの（貸株）のはず。つまり、日本は自ら墓穴を掘って、連中の利益のために犠牲になっているということ。つまり、年金受給者の日本国民が犠牲になっているということですね。
２４日の株式
前日終値
年初来高値
18,951.12（16/01/04）
年初来安値 更新
14,864.01（16/06/24）
以下は、２３日前後の各メディアの報道抜粋
ＥＵ離脱支持、1ポイントリード＝世論調査
ロイター 6月23日(木)1時48分配信
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 調査会社オピニウムが公表した英世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を翌日に控え、離脱を支持するとの回答が残留を１ポイント上回った。離脱派が４５％に対し、残留派は４４％だった。
前回調査（１４━１７日実施、１８日公表）では、離脱派、残留派が４４％で並んでいた。発表を受けて、ポンド＜GBP=D4＞は売られ、対ドルで一時１．４６６５ドルまで値を下げた。
反して、産経は、同じく22日の世論調査で、いかにも残留派が優勢の如く報じる
【ロンドン＝岡部伸】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票があす２３日、英国で行われる。最終盤の世論調査結果４件のうち、３件で残留派がリードしており、女性議員殺害事件後、残留派が勢いづいている。ただ、残留派と離脱派の差はわずかでなお拮抗（きっこう）している。（以下省略）
英国民投票、残留派が僅差でリード＝ＪＰモルガン
ロイター 6月23日(木)7時12分配信
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 米投資銀行ＪＰモルガンは２２日、英国で２３日行われる欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票をめぐる最近の各種世論調査を受け、残留支持が離脱支持を僅差で上回っているとの分析結果を明らかにした。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は電子メールで「手元のデータに基づく当社の分析によると、今週発表された各種世論調査では残留派が離脱派を平均２％ポイントリード、未決定の票が約９％となっており、週間統計による当社のトレンド分析では残留派が０．６％ポイントリードしている」と指摘した。
また、主観的にみて、英国がＥＵを離脱する確率は約４５％との見解を示した。
英国民投票 参考調査結果は残留４Ｐリード
読売テレビ 06/24 06:34
日本時間２４日午前６時に投票が締め切られたイギリスの国民投票について最新情報を伝えてもらう。ロンドンから中継。
イギリスのＳＫＹニュースはつい先ほど、独自の調査結果を発表した。有権者が残留と離脱のどちらに投票したかを調べたものだが、その結果は残留が５２％、離脱が４８％で、残留が４ポイントリードしているという。
英国民投票 開票始まる
NHK 6月24日 6時56分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票は、日本時間の２４日午前６時に投票が終わり、開票作業が始まりました。イギリスがＥＵから離脱する事態になれば金融市場が混乱することが懸念されるほか、ＥＵの将来も左右しかねないだけに、結果が注目されます。（中略）
大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」が４７００人余りを対象に、投票日当日の２３日に行った調査結果によりますと、「離脱」が４８％、「残留」が５２％と残留が４ポイント上回っています。年齢別では、１８歳から２４歳の有権者は７５％が残留を支持すると答えた一方で、６５歳以上では６１％が離脱を支持すると答え、世代間で対照的な結果となっています。（以後省略）
速報、英国民投票は「残留」が優勢
締め切り直後の世論調査で52％
日経ビジネス 2016年6月24日（金）
6月23日午後10時（日本時間24日午前6時）、英国の将来を左右する英国民投票が締め切られた。同日同時刻に調査会社YouGovが、有権者による投票を踏まえた結果予測を発表した。それによると、「残留」支持は52％、「離脱」支持は48％で、残留が優勢となっている。（以下省略）
安倍首相は、小泉純一郎首相と同類で、日本の富を国際金融資本に献上した
英ＥＵ離脱
毎日新聞2016年6月24日 20時29分
（一部抜粋）
岡田氏は、安倍政権が公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の株式投資比率を５０％に引き上げたことに触れ、「すでに５兆円程度の損失が出ていると言われている。（損失の拡大で）場合によっては年金の引き下げにもつながりかねない」と指摘。「株式の運用割合を元に戻す決断が必要だ」と政府に対応を求めた。（抜粋終り）
