中国・ロシア海軍艦艇侵入は台本通り


私見9日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入り、ロシア海軍の艦艇も、8日夜から9日未明にかけて、付近の接続水域に入ったことに関して私見を述べる。

その1)
今秋の米大統領選挙で、ヒラリー・クリントンが大統領になることが確実視されたことから、中国とロシアはヒラリーに多額の政治資金を寄付している故、ヒラリーを意のままに動かせる。故に、例え日本が日米安保条約を米国と締結していても、日本領土への軍事行動が可能となった。


●【米大統領選】クリントン氏が勝利宣言 「史上初の女性候補」 カリフォルニアなど4州制す 2016.6.8 11:11
ヒラリー・クリントンへ中国政府からの政治献金 2014/6/22(日) 
次期大統領ヒラリーの爪 2015/4/13(月)
日中戦争を画策するシナリオでのヒラリー 2015/10/4(日) 
モンサントの花嫁で日本が危ない 2016/5/8(日) 

その2)
中国のワンランクアップした軍事的行動は、日本の6月22日に公示され、7月10日に投開票される参議院議員通常選挙憲法改正を主張する安倍首相への援護射撃でもある。更なる軍事行動で、日本国民に軍備増強の意識を持たせると同時に、日本国民が憲法改正の必然性を認識し、自民党への投票を間接的に促すものである。

その3)
以上のことは、中国とロシアはロックヘラーのCSIS(国際戦略研究所)の指揮の下、日本との戦争へのシナリオ通りである。

●日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国? 2012/7/26(木)
2008年4月14日  日本と中国の戦争を画策する者達
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

●安保戦争法案が成立しないと安倍マリオはどうなる? 2015/9/17(木) 
米国ロックフェラーのCFR 外交問題評議会Council on Foreign Relations)の世界戦略に基づく CSIS 戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies)の画策したシナリオ通りに演じる安倍首相。


NHKニュース

中国とロシアの艦艇 一時接続水域に 監視続ける
NHK 6月9日 6時06分
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9日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入り、ロシア海軍の艦艇も、8日夜から9日未明にかけて、付近の接続水域に入りました。

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両国の艦艇はすでに接続水域を出ましたが、政府は中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けるとともに、ロシア海軍の動きとの関連についても分析を進めることにしています。(以下省略)


国務省尖閣諸島日米安保条約の適用範囲」
NHK 6月10日 7時06分
中国海軍の艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、アメリ国務省は日本側と緊密に連絡を取っているとしたうえで、尖閣諸島日米安全保障条約が適用されるという立場を改めて示しました。

沖縄県尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦1隻が、9日午前0時50分ごろから2時間20分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入りました。

これについてアメリ国務省のトナー副報道官は9日の記者会見で、「日本政府から状況について説明を受けた。われわれは常にこの種の報告を懸念している。引き続き日本側と協議していく」と述べました。

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そのうえでアメリカは、尖閣諸島の領有権については特定の立場を取らないものの、日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示しました。

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また、国防総省のクック報道官もこの件について日本側と協議しているとしたうえで、「中国の艦艇の行動がどのようなものだったか詳細な結論は出していないが、日本政府は艦艇の近さに懸念を持っており、われわれとしても懸念を理解しながら緊密に連携していく」と述べ、引き続き日本政府と連携していく考えを示しました。

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●中国も戦争準備で、「国家安全法」を制定 2015/7/30(木) 
●中国の対日戦争準備完了告知ビデオ 2015/10/5(月) 


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産経『 尖閣接続水域侵入 中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「自衛官を見殺しにする国内法」』より一部抜粋


今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。

一方、侵入した《江凱(ジャンカイ)I級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。

 確かに1989年の天安門事件後、欧州連合(EU)は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。

実のところ、江凱I級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成25年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー(FCR)照射は江凱I級の仕業との分析もあり、今回江凱I級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。

 国際法上は、中国艦がFCRのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用FCR照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。(以上で抜粋終り)